まず、原発！

下記は高橋教授のコラムです。ここで皆さんに知ってもらいたいこと。例えば、止まってしまった福島第一原発一基で、今流行りの風力発電のデカい風車が何基分かわかりますか？答えは12,000基！　一万二千ですよ。風が有る無しに関わらず、景観も無視して日本中に風車を建てても原発一基の発電はムリということです。

大体ね、再生可能エネルギーの論議している方々。アホなのか詐欺師かどちらかです。必ず、アホか詐欺師です。三輪車でF1レースに出るような馬鹿げた話でしかないのです。EUやアメリカ民主党の左巻きは金儲けで煽っているだけ。バカバカしい。

それとね。今、皆さんは韓国籍やチャイナ籍の企業が占める太陽光発電や風力発電の企業へ、国民一人当たり2万円負担しているということも知っておいてください。単純に赤ちゃんや老人も含めての割り算ですから、労働人口、世帯数で計算したら一世帯当たり6万円です。みなさんが働いた賃金から、韓国の会社やチャイナの会社へ6万円も払ってるんですよ、毎年毎年！菅直人のバカのおかげで！！

国際的に評価された原発回帰、早期に停止中の１６基再稼働を　次世代型も日本企業に期待大

岸田文雄首相は８月２４日、次世代型の原発の開発・建設検討を指示したほか、来夏以降に最大１７基の原発を再稼働させると打ち出した。

原発の状況を整理しておこう。現在運用中の原発は３３基ある。このうち、再稼働（定期点検中も含む）しているものは１０基、新規制基準に合格したものは７基、停止中（新規制基準審査中も含む）は１６基だ。

７月１４日、岸田首相は「今冬に原発最大９基稼働」を掲げた。しかし、これは上記の１０基の内数であり、既定路線の話であったため、首相が発表するのに新しい話ではなかったと酷評された。

今回は、新規制基準に合格したもの７基について再稼働の方向を示したので、評価できる。もっとも、７月に言っておくべきことではあった。

遅ればせながらではあるが、今回の判断は国際的にも評価されている。２６日の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、日本の原発回帰を称賛し、日本の決定がドイツにも波及するだろうとしている。

実際、ドイツは東日本大震災後に原発を廃炉し、現在残る３基について運転継続をめぐる議論の渦中にある。今年の冬には天然ガスも不足する見込みだ。先進国には信頼できるベースロード電源が必要であり、少なくとも日本はそれを理解しているとしている。

日本には、原発再稼働以外の選択肢はない。石炭・石油・天然ガスのほぼ全てを輸入に頼らざるを得ないからだ。再生可能エネルギーに頼るといっても、ベースロード電源にはならない。もちろん、再生可能エネルギーは国産なので、一定の環境に配慮すれば否定すべきものではない。

次世代の原発開発に言及したのは悪くはないし、それを同時並行して進めるべきだが、その前に停止中の１６基を再稼働に持っていくのが先決だろう。そうなれば、日本が現有する３３基は稼働可能になる。筆者は、新規制基準審査中であっても、再稼働するのも一案だと思っている。

社会インフラは、稼働させながら補修するものだ。駅の改修や高速道路の修理も、電車や車を止めてまで行うことはまれであり、動かしながら工事する。なぜ原発では、規制基準の審査が終わらないと再稼働できないのか分からない。地元自治体の合意がハードルだろうが、自治体によっては早期再稼働という選択肢もあってもいいと思う。

次世代革新炉開発は、海外（米国、英国、カナダなど）で進んでいる。日本企業も高い製造能力を持つので参画しているが、それをさらに加速する必要がある。小型炉（ＳＭＲ）は２０２０年代末には運転開始という段階だ。海外プロジェクトが進行中であり、日本企業も参画している。

高温ガス炉でも、日本企業が水素製造・発電コジェネプラント、蓄熱可能な発電用高温ガス炉などを開発中だ。「地上の太陽」といわれる夢の核融合も、３０年頃の実用化を目指す米・英の動きもあるので、日本企業もそれらへの連携を期待したい。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）