脇が甘い

無職の外国人約200万人が、所得税、住民税、国民年金、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険を免除され、のびのび生活保護を受け取り、日本の休日を毎日満喫しています。まず、大前提として、2014年に最高裁判決で、永住外国人は生活保護の対象にならないという判例が出ています。厚労省は人道的見地から云々という発言でしたから、ひどい事はせずに徐々に減らすんだろうなと思っていましたが、全く違いました。増える増える！今や外国人への生活保護だけで年間1200億円。とりっぱぐれの各種国税だけで1000億円。バカバカしい状況です。

永住外国人の生活保護認めず　最高裁が初判断

2014年7月18日 21:37

永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。

原告は永住資格を持つ中国籍の女性（82）。2008年、大分市に生活保護を申請したが、預金があるとして却下された。一審・大分地裁は外国籍を理由に訴えを退けたが、二審・福岡高裁は「永住外国人は生活保護法を準用した法的保護の対象」と判断した。

同小法廷はこの日の判決理由で「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」と指摘。「行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる」と結論付けた。

旧厚生省は1954年、外国人に対しては生活保護に準じた行政措置を実施すると通知し、90年に対象を永住外国人に限定。現在は自治体の裁量で生活保護費が支給されている。女性も11年10月に申請が認められ、現在は給付を受けている。

上記を見て、おかしいと思いませんか？単一民族国家の日本が移民国家さながらの状況です。日本人家族より外国人への支払い比率が高いって、おかしいでしょ。国益を考えれば、食っていけない外人は日本に来ないでください。そう思うでしょ。更におかしいのが下記のデータです。

チャイナを見てください。算数が全く合いません。何ですか、この数字。チャイナの家族は150人世帯なんですか？厚労省を通じてチャイナに貢いでる実態です。菅前総理が仰っていた通り、厚生労働省は解体、再建です。