橋下君、聞いてますか？

下記はWSJの記事です。そもそも、日本人が口出しできることではないのに、したり顔で国会やマスコミで話す政治家や識者たち、聞いてますか？ウクライナの国民は、ロシアが侵攻してきた国土を分割譲渡するのは反対だそうです。これが全てでありウクライナの総意です。平和ボケした日本人と違い、常にロシアや周辺国と向き合ってきたウクライナ人は、いったんロシアに編入されれば地獄が待っていると分かっているのです。これは日本も同じで、チャイナははじめは甘い言葉、優しいしぐさで近寄ってくるでしょうが、待ち受けるのはチベット、モンゴル、ウイグル、香港と同じ地獄です。第二次大戦、第一次大戦の時もアメリカやイギリスの金融資本はドイツやロシアで大儲けしました。それと同じく、日本企業が今までチャイナで儲けてきたものもあるでしょうが、これからは難しいのです。もう、遅いかも知れません。敵国で儲けられるほど日本人は駆け引きに長けてないのです。

ウクライナ人の9割、領土割譲条件の和平に反対＝WSJ調査

ロシア軍の攻撃で破壊された家具工場（6月、ウクライナの首都キーウ近郊のホレンカ）

2022 年 6 月 30 日 06:33 JST

　ウクライナ人の圧倒的多数は領土の割譲と引き換えにロシアと和平合意を結ぶことに反対していることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とシカゴ大学全国世論調査センター（NORC）が共同で実施した調査で明らかになった。

　今年2月の侵攻開始以降にロシアが掌握したウクライナの領土を割譲することで和平合意を結ぶことについて、受け入れられないとする回答者の割合は89％に達した。

　調査はウクライナの世論調査会社と共同で実施。ウクライナ人の78％はロシアの侵攻を巡るウォロディミル・ゼレンスキー大統領の対応を評価し、対応は不十分とする回答は7％にとどまった。

　ウクライナ侵攻への国内の反発がロシアのウラジーミル・プーチン大統領への逆風となる兆候はほとんどなく、紛争終結に向けた譲歩への世論の圧力はいずれの大統領も感じていないことが調査では示唆されている。

　今回、ウクライナの携帯電話会社のサービスを利用する成人1005人への聞き取り調査が実施された。ウクライナ政府が管轄する地域が中心で、国外に滞在するウクライナ人も一部含まれる。ロシアが支配するクリミアや、分離独立派が掌握するウクライナ東部のドンバス地方は対象地域から外された。調査実施は6月9～13日。

　クリミアやドンバス地方の一部など、2月24日の侵攻よりも前にロシアの支配下に置かれたウクライナの領土については、回答者の81％は領土割譲と引き換えの和平合意は受け入れられないとした。

　領土割譲に反対する姿勢からは、戦場で勝利することへの楽観的見方がうかがえる。ロシア軍が今年占領した地域について、ウクライナ軍が撤退させる可能性が高いと考える回答者の割合は66％だった。可能性は低いとの回答は10％にとどまった。クリミアやドンバス地方の一部を含めた領土からロシア軍を撤退させることができると考える割合は53％だった。

　ゼレンスキー氏に対しては、信頼を置くとする回答が84％に達した。ウクライナ議会を信頼すると答えたのは38％だった。