自滅２

昨日に続き、バイデン民主党の自滅の話。下記はWSJの記事で、グリーンエネルギーを進めるバカに付ける薬はないという記事です。記事下には、全米のガソリンスタンドに張られているバイデンのステッカーを張り付けました。『I DID THAT（私がやりました！）』というステッカーで、ガソリン高騰は私のせいですというステッカーです。Amazonでバカ売れ中です（日本のAmazonでも買えます）。バカにされてるんですよ、アメリカ人にも。そりゃプーチンもミサイル撃つわという話です。

【社説】米計画停電の夏に備えを

グリーンエネルギー政策で送電網の不安定さ増す

WSJ Opinion: Coming to a Town Near You: Power Blackouts

　夏が近づいており、在庫があれば非常用発電機を購入して備えることを勧める。北米電力信頼度協議会（NERC）は先週、米国の3分の2が今夏、停電に陥る可能性があると警告した。これが「グリーンエネルギー移行」の結果だ。

　われわれは長年にわたり、気候変動対策の推進により、電力需給の変動に対する電力網の脆弱（ぜいじゃく）性が高まると警告してきた。そして現状に至った。主流メディアの一部は、停電が起きるとみられることを遅ればせながら理解しつつあるが、本当の問題を認識してはいない。それは、グリーンエネルギーの利用に強制的に移行することで、エネルギー市場がゆがめられ、送電網の不安定化が生じていることだ。

　進歩派は、電力網問題の原因は気候変動にあると主張している。米西部の干ばつが一因となっているのは間違いない。NERCの報告書によると、西部の水力発電所の稼働率は低水準で、冷却用にミズーリ川の水を利用する熱出力発電所（原子力発電所および化石燃料を使う発電所）の今夏の出力に影響が出る可能性があるという。

　しかし、米国は過去にもひどい干ばつを経験してきた。現在の問題は、信頼性の高い電力を24時間・年中無休で供給できるベースロード電源が失われていることだ。太陽光や風力発電は急速に利用が広がっているが、天候に左右されるため不安定で、電力需要が急増しても、容易に発電量を増やすことができない。

　一つの問題は、風力発電所や太陽光発電所は、電力供給が需要を超えているときでさえ、補助金のおかげで利益を出していることだ。一方、石炭火力発電所や原発は、一時的に稼働するだけでは利益を出せないため、多くが閉鎖に追い込まれている。天然ガス火力発電所は、供給不足を補うのに役立つ可能性があるが、電力網に入ってくる全ての再生可能エネルギーをバックアップできるほど多くはない。

　カリフォルニア州は昨年8月、停電を回避するため、緊急に5カ所のガス火力発電所を設置したが、同州の電力網監視機関は最近、今夏の停電の可能性について警告した。同州ではこれまで、夏場に他州から電力を融通してもらうことで対応していた。しかし、西部各地の石炭火力発電所は、再生可能エネルギーの増加に伴って閉鎖されている。

　山火事が起きれば、リスクはさらに大きくなる。山火事で送電線が寸断される可能性があるからだ。進歩派は、再生可能エネルギーを田舎から都市および郊外に運ぶための送電線を増設すれば、電力網の回復力を高めることができると主張している。しかし、これによって新たな脆弱性が生じる可能性もある。中西部のある送電線は昨冬、竜巻による損傷を受けた。このため、修理が続く中、今夏に停電が起きる可能性が高くなった。

　中西部の製造業は、安価で信頼できる電力に頼ってきたが、それは過去のことになるかもしれない。NERCは今夏の中西部について、とりわけ風があまり吹かなかった場合、停電に見舞われる可能性が非常に高いと述べた。昨夏以降、ネットの発電容量にして3200メガワット（MW）相当の施設（その大半は石炭火力発電所と原発）が閉鎖されたからだ。これは、240万世帯に電力を供給するのに十分な量だ。

　中西部の電力網が直面する脅威は、石炭火力発電所と原発の閉鎖が増える中、今後も大きくなるとみられる。電力会社のビストラは2027年までに6800MW相当の石炭火力発電所を閉鎖すると発表した。同社は「修復不能なほど機能不全になった」市場と、州の再生可能エネルギーに対する補助金を理由に挙げた。市場がそのようになったのは、州の補助金が一因だ。

　イリノイ州製造業協会のマーク・デンズラー（Mark Denzler）最高経営責任者（CEO）はニュースレター「センタースクエア」に対し、「われわれには施設を4時間、あるいは6時間、あるいは8時間などと止めることはそうそうできない」と指摘、「例えば食品など特定の製品を生産している場合、施設を閉鎖し、生産ライン上に食品をそのままに置いておくことはできない」と語った。

　イリノイ州知事のJ・B・プリツカー氏このほど、近隣諸州からの電力購入が可能であり、停電は想定していないと述べた。知事はNERC報告を読むべきだ。民主党員の大半は、自分たちの気候変動対策が配電網をより脆弱で信頼性の置けないものにしていることに気付いておらず、気に掛けてもいないようだ。むしろ彼らは政策を強化している。

　連邦エネルギー規制委員会（FERC）のリチャード・グリック委員長は先週、NERCの警告を無視した。同氏は、「30年前に一般的だったやり方に戻れという主張だと思うが、そうなることはない」とし、グリーンエネルギーへの移行に向け、「われわれは前進している」と表明した。信じられないかもしれないが、FERCは電力網の信頼性を確保する責任を担う機関だ。

　ジョー・バイデン大統領は任期5年の委員長職にグリック氏を再指名しており、気候変動対策の実現を手助けするよう期待している。同氏と他の2人の民主党委員はこの冬、ロシアがウクライナとの国境に部隊を集結させていたにもかかわらず、天然ガス・パイプラインに温室効果ガスの排出分析を義務付ける規制を適用した。

　グリック氏はウェストバージニア選出の上院議員、ジョー・マンチン氏からの激しい批判を受け、この政策を棚上げにしたものの、委員長に再任されれば、復活させる公算が大きい。同氏の再任は、米国の電力供給にとって明白かつ差し迫った脅威となる。ウクライナでの戦争も、エネルギー価格の急上昇も、民主党の化石燃料反対キャンペーンを阻止することはできなかった。果たして広範囲な停電はどうだろうか？