「脱炭素」の犠牲になったウクライナ

米国とEUは、ロシアに経済制裁を発動したものの腰が引けています。ロシアの経済・財政の柱は「石油と天然ガスの輸出」ですから、単純に、これを止めれば大打撃となる、と誰もが思うのですが、これは制裁対象ではありません。

制裁対象にできない理由は、ガス供給が止まると欧州も破滅するからです。欧州はガス輸入量の約40％をロシアに依存しています。これがないと暖房ができず、死者すら出かねません。燃料不足で工場も止まるでしょう。EUは、ロシアのガスなしではまともに生活できないのです。

EUがロシア依存になった理由は何かというと、根拠の乏しい「気候危機」説に取りつかれ、「脱炭素」に熱心だったため、石炭火力発電は縮小され、ガス火力への依存度が高くなりました。メルケルは「ロシアは大丈夫。友人だ」と推奨したのです。

風力発電を大量導入しましたが、風が吹かないときにはガス火力でバックアップしなければならず、稼働したりしなかったりで故障する風力、鳥の激突等で大破する風力が溢れているところに、2021年は風の弱い日が続き、ガス需要は増えて価格が高騰。そこにウクライナ危機です。

実は、欧州の地下にも天然ガスは豊富に埋蔵されているのです。しかし、先進国の石油・ガス企業は、政府や環境運動家から「脱炭素」するように圧力を受け、資源開発は停滞し、石油・ガス事業は売却されました。

この結果、石油とガスの市場支配力は先進国の手から離れ、OPEC（石油輸出国機構）とロシアが握り、価格は高止まりするようになったのです。

結局、欧州はガス不足のままこの冬を迎えました。これ以上の価格高騰はインフレを悪化させ、EU各国の政権が崩壊します。だから、ロシアのエネルギー輸出への制裁はできないのです。

こうして、ウクライナ危機の構図を見ると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領こそが、EUの脱炭素（と反原発）からの最大の受益者となっている構図が見て取れます。

日本も「脱炭素」「再エネ最優先」の政策で、エネルギーの安価・安定な供給が損なわれ、ひいては国の独立や安全すら危機に陥りつつあります。

愚かな「脱炭素」は止めて、石炭火力を活用するべきです。原子力発電所の再稼働も急ぐべきです。これは世界のエネルギー価格を下げる。実はこれこそが、「ロシアに対する最大の経済制裁」になるのです。

さらに心配されるのが、電気自動車（EV）です。EVはモーターとバッテリー製造のための鉱物資源を大量に必要とします。モーター製造に必要なレアアースのネオジムと、バッテリー製造の原料であるコバルトは、中国企業が圧倒的な生産量シェアを持っています。

中国が、台湾に圧力をかけたとき、日本や米国はどう対抗する気なのでしょうか。「中国からの資源供給が止まると、日本の産業が壊滅する」という構図では、経済制裁もできません。つまり、天然ガスについてロシア、ドイツ、ウクライナの間で成立している力学が、レアアース等について中国、日本、台湾の間でも成立するのです。同じことは、台湾を沖縄県・尖閣諸島に置き換えても当てはまります。

「脱炭素」一本やりの現行の先進国のエネルギー政策は、独裁政権に力を与え、民主主義を滅ぼそうとしています。もう、実にくだらない話になってきました。自滅です。活動家は本懐でしょう。既存の権力構造をつぶる事のみが目的なのですからチャイナにもロシアにも喜んで手を貸します。