同じことが言える

日本のチャイナに対する姿勢も同じことが言えます。田中角栄以来、親中で来た日本の政治、経済界、学界は、チャイナの野望の前にはしごを外される日が近づいています。政治家はいいんですよ。日和見できますから。ウクライナ情勢がここまで来てもメルケルは無責任に何ら発言しないでしょ。でも、産業界はどうするんでしょうか。もう、中国企業と言っていいほど足を突っ込んでいる日本を代表するような企業は社籍をチャイナに移さない限り存続すらできません。社員は無知なのは就職人気企業を見ればわかります。上位10社のうち半分がチャイナシンドローム企業です。下記の記事でも読んで、我が身を振り返ってください。

「ロシアを友人に」 親ロ派と共に消えた欧州の夢

ロシアはいつか欧州のパートナーになれる――。30年越しのこの期待は、ロシアのウクライナ侵攻で最初に犠牲になったものの一つだ。

　ウラジーミル・プーチン露大統領が攻撃的な姿勢を強める中でも、欧州は長年にわたり、ロシアとの経済・外交関係の深化を目指してきた。だが、今回のウクライナ侵攻でこうした融和路線は終わりを迎えた。

　今後は停戦を求める外交努力とウクライナからの難民支援が強化されるとともに、ロシアに対する強力な制裁措置が発動される見通しだ。その先には、欧州大陸の次の時代を定義づけるであろう重要な問題が域内民主国家を待ち受けている。冷戦終結後の歴史を塗り替えたいと公然と言い放ち、武力でその意思を貫こうとするロシアに対して、今後どう対処していくかという問題だ。

　欧米諸国はウクライナ侵攻により、「ロシア封じ込め」に向けた新たな政策へと転換せざるを得ないだろう。具体的には、欧州の軍事力強化、欧州東方の防衛増強、ロシア産ガス・石油に頼る欧州エネルギー供給の調達先分散といった取り組みが加速する可能性がある。

一つだけ明確な結果がある。ロシアとの対話と建設的な関与という欧州の希望は無に帰したということだ。仏独首脳は今月もロシアを訪問し、プーチン氏に和解の道を選ばせようと、瀬戸際で必死の説得工作に当たった。流血の事態が長引くほど、親ロ派の政治家や業界団体が自らの影響力を駆使することは難しくなるだろう。

　英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のジョナサン・エヤル副所長は「転換点を迎えた」と話す。「ウクライナは大きく開いた傷口だ。仏独の政治家が『過去は忘れ、前に進もう』とはおそらく非常に言いづらい状況になる」

　西欧諸国は30年にわたり、ロシアと和解し、友好関係を築こうと努めてきた。こうした姿勢は経済機会に映し出されており、また蚊帳の外に置くにはロシアは重要すぎるとの見方が背後にあった。だが欧州諸国の政府は同時に、北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）に基づく大陸の秩序と、その両方に加盟する民主国家の自由を維持することを誓ってきた。

　それでも、プーチン氏は西側諸国はその両方を手に入れることはできないと15年以上にわたり言い続けてきた。旧ソ連諸国を失い、西側による東方進出への不満をぶちまけていたプーチン氏は、2008年にジョージア（旧グルジア）、14年にはウクライナへの侵攻に踏み切る。両国ともNATO加盟を目指しており、ウクライナがEUとの通商協定の締結を求めたことが引き金だった。

　欧州大陸最大の経済国であるドイツはかねて、ロシアに対する域内のあいまいなアプローチを体現してきた。アンゲラ・メルケル前独首相は14年のウクライナ侵攻を受けて、対ロ制裁の発動を指揮する一方で、ロシア産ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム」の建設でも主導的な立場にあった。欧州東方を迂回（うかい）して直接ガス管をドイツと結べば、ウクライナなど東欧諸国に対するロシアの影響力がさらに高まりかねないとして、米国や多数の欧州諸国が強く反対していたが、メルケル氏はこれを押し切って建設を進めた。

オラフ・ショルツ独首相は22日、「状況が根本的に変化した」と述べ、新たに建設された「ノルドストリーム2」の認可手続きを凍結すると発表。ロシア産ガスを欧州安全保障への脅威と位置づけることで、メルケル氏のあいまいさという負の遺産と決別し、ついにドイツ同盟国の要求を聞き入れた。仏戦略研究財団（FRS）の特別顧問、フランソワ・エズブール氏は「ノルドストリーム2は死んだ」と述べる。

　西欧諸国では、ロシアとのパートナー関係という夢がしぼむのに長い時間を要した。旧ソ連の衛星国だった中・東欧諸国では、ロシアに対する信頼感は一貫して低かった。民主国家として新たなスタートを切ったこうした国々にとって、NATOとEUはロシアの勢力圏へと引きずり戻される事態を防ぎ、国家の独立を保障するものだ。

　冷戦後の蜜月時代には、EU主要国と米国は新世界の秩序を管理する上で、ロシアのボリス・エリツィン大統領（当時）を新たな友人であり、パートナーだとして持ち上げた。こうした高揚感は、ロシアが1990年代に起きたバルカン半島での民族紛争で影響力を見せつけようとしたことで薄れたが、西側諸国は事態をさほど重視しなかった。その後、2000年代にロシアの実権を握ったプーチン氏は、米国主導の世界秩序と旧ソ連諸国の加入によるNATO拡大に対して、高まる不満をぶちまけるようになっていく。

　NATO拡大の背後には、ドイツより東方の欧州諸国は放置しておけば危険なほど不安定化しかねないとの認識が生まれつつあったことがある。前出のエヤル氏はこう指摘する。「第一次世界大戦以降、これが欧州のたどってきた道筋だ」というエヤル氏。「中・東欧諸国は小さすぎて自国で安全保障を確立できず、そのため汎欧州の安保体制に加わるか、（ロシアの）勢力圏に飲み込まれるかのいずれかの選択肢しかない。ウクライナで目下、繰り広げられていることはまさにこのドラマだ」

　08年のロシアによるジョージア侵攻も、ジョージアの親欧米政権とロシア支援の反政府勢力による衝突が激化した後に起きた経緯があり、今のウクライナ情勢とも重なる。しかしながら、短期で終わったこの戦争が仏独伊など西欧諸国のロシアに対する姿勢を変えることはほとんどなかった。西欧の有力政治家らは対決ではなく、対話こそがプーチン氏と向き合う道だとの主張を貫いた。それからほどなく、米国が対ロシア関係の「リセット」を宣言すると、EU主要国で熱烈な歓迎を持って迎えられた。

　イタリア国際関係研究所のナタリー・トッチ所長は「一部の国では、ロシアに関する根本的な誤解が長くくすぶっていた」と話す。「単に経済・エネルギー関係にとどまらなかった。ロシアは偉大な国であり、欧州はロシアに対抗するのではなく一緒になってこそ安保を確保できる、ロシアは冷戦以降、歴史的に不当な扱いを受けてきた（まさにロシアの主張）――といった考えは実のところ、欧州のエスタブリッシュメント（既得権層）の間で広く支持されていた」

　とはいえ、ロシアが14年にクリミア半島を併合し、ウクライナ東部ドンバス地方で親ロ派の分離主義勢力による戦争を仕掛けると、一部で再考を促す機運が高まった。限定的なEUの対ロ制裁措置はそれ以降、解除されていない。

　前出のエズブール氏は「ロシアとの関係が元に戻ることは決してなかった」と指摘する。「NATO加盟国の軍事費を大幅拡大するとの決定が下され、現在も進められている。制裁措置は互いに決定・発動された。これで十分か？　今の状況を踏まえれば、そうではないことは明らかだ」

　ただ、時が経過すると、欧州政治家からは雪解けを求める声も上がり始めた。その一人がエマニュエル・マクロン仏大統領だ。マクロン氏は20年、制裁措置は効果を発揮しておらず、対中国でロシアはパートナーになれるかもしれないとの考えを示唆した。

　昨夏の段階でさえ、マクロン、メルケル両氏はプーチン氏と欧州諸国との首脳会談を提案するなど、対話再開の糸口を探っていた。しかし、両氏は東欧諸国のムードを完全に読み間違えていた。東欧ではドンバス地方での衝突継続に加え、EU諸国に対するサイバー攻撃や偽情報工作などはいずれもロシアの仕業だとして警戒が高まっていた。

　ロシアは昨年12月、実質的にNATOの東方拡大を撤回し、ロシアの勢力圏復活を求める協定案を西側諸国に一方的に送りつけた。それ以降、欧州内の親ロ派の声は聞かれなくなり、冷戦以降で最も影響力を失った。

　前出のトッチ氏は「今ではEU内で誰もがロシアを脅威として率直に語っている」と話す。「プーチン氏のおかげで、われわれはなんとか結束できた」