続き

3月1日に書いた日銀の審議委員の件を高橋教授が書いてくれています。

日銀審議委員人事に悪い予感…インフレ目標軽視は「雇用軽視」　金融政策は旧体制に逆戻りか

2022.3/8 11:00

政府は、７月に任期満了を迎える日銀の片岡剛士審議委員と鈴木人司審議委員の後任に、岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏と三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏を充てる国会同意人事案を提示した。

高田氏はいわゆるエコノミスト枠、田村氏は金融機関枠だ。金融機関枠は、金融政策とは直接関係のない業界代表といえるため、本コラムでは高田氏に絞って考えてみよう。

高田氏は財務省の「国の債務管理の在り方に関する懇談会」のメンバーを務めた。その意味で、今回の提示は典型的な財務省人選だ。

２０１３年には『国債暴落―日本は生き残れるのか』という著書を出版している。単純な国債暴落論ではなく、中身はそう簡単に国債は暴落（金利は急上昇）しないということを主張したものだ。ただし、どこかのタイミングでは国債暴落（金利上昇）とも書いている。

高田氏は、国債が暴落しない理由として、①経常収支黒字②ホームカントリーバイアス（自国通貨志向）③財政規律の存在―を挙げている。

今はそうでもないが、将来には国債暴落もあり得る―というのは、財務省にとって好都合な主張である。そうならないために財政再建が必要だという流れになるからだ。高田氏は「財政規律は不可欠。消費増税は最低限の姿勢」との見解を示しており、財務省と同じ路線だ。

高田氏の財政状況の見方は、財務省と同じく、債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比だ。この数字は悪いため、暴落もあり得るが、前述の３つの要因があるから、今のところなかなか暴落しないというものだ。

ファイナンス論からいえば、国債は政府の債務なので重要なのは政府の財政状況であり、国全体の話ではなく、①の経常収支は関係ない。②の自国通貨志向は多少あり得るが、どこの国でも同じことで決定的ではない。③について、消費増税が財政規律の表れというのは、バランスシート（貸借対照表）から財政状況をみるファイナンス論からすると、財務省を忖度（そんたく）しているように感じてしまう。

国債関係者は市場機能を重視するので、国債市場に日銀が出てくるのを伝統的に嫌ってきた。その意味で、大量の国債オペが伴う大規模金融緩和に消極的な人が多い。

今回の人事について、一部のマスコミは「非リフレ派」と報じている。「リフレ派」は、世界標準のインフレ目標に従って金融政策を考える人なので、非リフレ派が日銀に入ってはまずいのではないか。

国債関係者は、市場機能を重視し、インフレ目標について考えることが少ないと懸念している。

インフレ率は雇用と大きな関係がある。インフレ目標というが、裏を返せば、それを軽視するのは雇用軽視にもなる。今後の日銀人事によっては、かつての白川方明（まさあき）総裁時代の金融政策に逆戻りする予感がする。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）