軟化

日本共産党や社会党と組んで、とことん日本の国益を害し、日本人の生命と財産を棄権に晒している日本の東大系の憲法学者たちは、今後、少しずつ軟化するはずです。ネットの時代はすぐにエビデンスが晒されるので、今までのように報道機関を巻き込んで国民を騙すことができませんし、それこそ、チャイナや北朝鮮に一撃を加えられれば『おまえたちは生命の責任が持てるのか』と恫喝されることでしょう。手駒だった報道機関はすぐに手のひら返しますよ。報道機関の歴史を見ればはっきりしています。憲法学者などのエリートは守りに弱い生き物ですから、これから手のひらを返していきます。早い話、所詮、その程度だということです。何が護憲！？クダラナイ。英語の日本国憲法に屁理屈など有りません。日本語遊びに付き合うのも終わりということです。

オンライン国会に憲法学者両論　「アリの一穴に」「やむを得ず許容」

2/24(木) 18:34配信

朝日新聞デジタル

　衆院憲法審査会は24日、「オンライン国会」を実現するために憲法改正が必要かどうかについて、憲法学者2人の意見を聴取した。改憲が必要、不要とする両論がそれぞれ理由とともに示された。自民党は次回の審査会で、この日の議論を踏まえて各党の意見を改めて聞く考えだ。

　オンライン国会をめぐっては「総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と定める憲法56条の解釈にオンラインでの出席も含まれるかどうかが定まっておらず、代表的な意見を聴いた。

　参考人の高橋和之・東大名誉教授は、56条はルールを定めたもので「厳格な解釈適用が求められる」とし、オンライン国会を導入するには憲法改正が必要だとした。オンライン国会を認めることについては「一時の利益と引き換えに、長期的には立憲主義を掘り崩すアリの穴となる」と述べた。

　一方、只野雅人・一橋大学大学院教授は、議場外から議事に参加可能な技術が生まれ「社会の意識状況が変わっている」と指摘。「やむを得ない事情があれば議場外からの参加も許容しうる」との解釈を示した。オンライン参加を認めるケースは「範囲を限定していただく必要が出てくる」と付け加えた。（中田絢子）

朝日新聞社