次は

安倍元総理が公に世界遺産の問題で岸田内閣を批判。翌日にきしださんが撤回(笑)。ほんと、フラフラですね。でも、決断は評価します。　　次は下記です。ガソリンをはじめ燃料代が高いのです。雪国では死活問題になっていますから、イギリスのように「向こう2年間はガソリン税の凍結」を決断してください。経済対策は『減税』が一番効くのです。世界の常識で日本は財務省の言いなりの内閣が多いから、訳の分からん補助金等に走るのです。減税で半額！

最後に、やはりこの5人組はクズ。何の根拠もないことを言いふらし、福島だけじゃなく広島、長崎からも抗議を受けています（下段）。

「値段下がってない」苦情にガソリンスタンド困惑　抑制策の効果は時差も

1/27(木) 19:36配信

産経新聞

原油価格の高騰を受けた、政府によるガソリン価格抑制策が２７日、始まった。補助金が支給されるのは石油元売り業者が対象。給油所の店頭価格に反映されるかは不透明で、値下げされる場合も時間差が出そうだ。早くから政府支援策の決定が伝えられたことで、店頭では利用者から「値段が下がっていない」などの苦情が寄せられ、困惑が広がる。

【グラフでみる】高騰するガソリン価格の推移

２４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格が１７０円を超えたことで、政府による急騰抑制策発動が決定。ガソリン、灯油、軽油、重油を対象に２７日以降、いずれも１リットル当たり３円４０銭の補助金を元売り業者に支給する。

ただ、店頭価格は仕入れ値や在庫、人件費のほか、周辺他店の動向をにらみながら店ごとに決められる。輸送コストなど地域事情もあり、１７０円以上で販売を続けている場合もある。

大阪市の運営会社によると、店頭では顧客から値下がりしていないことに複数の問い合わせがあるという。ガソリンの仕入れ値自体も上がっているといい、「価格に反映するとしても来週以降だろう」と話している。

給油所などで組織する全国石油商業組合連合会は「制度はあくまで卸価格が上がらないようにするもの。各社が判断する店頭価格を値引きするものではない」と注意を呼びかける。業界では「苦情を受けるのは現場の店頭だ」という政府対応の複雑さを疑問視する意見もある。（岡本祐大）

自民・細野氏が菅直人元首相を批判　ＥＵへの書簡で

1/30(日)

産経新聞

自民党の細野豪志衆院議員は３０日、自身のツイッターで、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の原発をめぐる方針の撤回を求める書簡を他の首相経験者４人と連名で送った立憲民主党最高顧問の菅直人元首相を批判した。

細野氏は書簡について「最大の問題は『多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ』との記述があることだ。科学的事実に反するだけでなく、福島の若者に不安をもたらすことを強く危惧する」と２９日にツイッターに投稿した。

続く３０日には「福島県の県民健康調査検討委員会もＵＮＳＣＥＡＲ（国連放射線影響科学委員会）も原発事故の放射線影響で子供が甲状腺がんになったとは考えられないとしている」と指摘。その上で「菅直人元総理は避難範囲の決定をした責任者だ。原発事故により甲状腺がんが増えたと主張するなら自らの政治責任をどう取るのか。反原発を言うのとは次元が違う重たい問題だ」として、菅氏を批判した。

細野氏は旧民主党時代、菅直人内閣で首相補佐官と原発事故担当相を務めた。

書簡は、いずれも首相経験がある菅直人、小泉純一郎、細川護熙、鳩山由紀夫、村山富市の各氏が、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する〝グリーン〟な投資先として認定する欧州委員会の方針の撤回を求めて、２７日付でフォンデアライエン欧州委員長に送った。