今日は3つ

今日もいくつかのニュースを。

まずは、常にスキャンダルがあるイギリス王室。王室離脱しているのですから、「ヘンリー王子」ではなく「ヘンリー元王子」と「メーガン元妃」の記事です。イギリスでは相当嫌われていますが、王室離脱しなければ特別な存在として扱われたものの、今や只のゴシップ芸能人ですから仕方ないですね。お母さんのダイアナが来日した時にお顔を拝見しましたが、「？」と思う方でした。似てると言えば似ている(笑)。

英名物司会者がヘンリー王子＆メーガン妃を痛烈批判「金に目がくらんだセレブ」

1/18(火) 

　英国の名物ジャーナリストでヘンリー王子＆メーガン妃の“天敵”ピアース・モーガン氏（５６）は今週、英紙サンに連載中のコラムで２人について「カネに目がくらんだハリウッドセレブ」だと痛烈に批判した。

　モーガン氏は、フィリップ王配が死の床につこうとしていた昨年３月、ヘンリー王子夫妻がオプラ・ウィンフリーとの独占インタビューで身内の英王室を批判し、エリザベス女王を苦しませたと指摘。さらに女王は今、次男アンドルー王子が未成年への性的虐待疑惑で軍の名誉職などをはく奪されるという辱めを受けているとした。

　女王が多くの困難に直面する中、今度は「ヘンリーが王族として“女王陛下の政府”を訴えるという前代未聞の行動に出ようとしている」と猛批判。これは王子側が英政府に要望した「王子と家族が帰国した際の警察による警護」が拒まれたことで、裁判の準備を始めたとする報道を受けてのものだ。

　同氏は、ヘンリー王子＆メーガン妃は自分たちに都合のいい時に王室の悪口を言うずうずうしさを持ち合わせ、王族の義務である公務もせずに王族特権という恩恵だけを受けていたと言い放った。

　王室離脱した後、２人が唯一求めたものはカネだと断言。「王族の立場を利用しながら、わき目もふらず、ひたすら金儲けに走った」と糾弾した。

　その上で、「笑止千万なのはその偽善ぶり」だとし、「環境問題を説く一方でプライベートジェットをまるでタクシーのように使い、貧困問題を訴えながら、自分のベビーシャワーはぜいたくを極める。また、いつもプライバシーを訴えるくせに、カネになるインタビューには際限なく応じてプライベートをさらす」と指摘。

「ヘンリーとメーガンはもはや王族ではなく、カネに目がくらんだ、よくいるハリウッドセレブ」だと言い切った。

次は、風雲急を告げるウクライナ情勢から。ウクライナはもともとロシアの穀倉地帯と言われ、ソ連時代のソビエト・ウクライナ兵の特殊部隊は残忍で有名でした。歴史的に絡み合った背景があり、プーチンの言うこともウクライナの言うことも一理あります。ただ、現代は領土戦争をするような時代ではないので国際社会はロシア軍侵攻を非難するでしょう。でも、NATOに抑止力があるとも思えず、現実的にはアメリカ次第となります。バイデンはバカにされていますから今がチャンスとばかりに畳みかけてきているのが現状です。事が起これば軍事衝突より経済制裁にアメリカは動くでしょうし、最後の手段としてドル決済の停止を行えば、脆弱なロシア経済は一気に破綻します。さて、バイデン老人がどう動くのか見ものです。

米大使館家族に退避命令　ウクライナ緊迫　「予告なしで悪化も」

1/24(月) 

産経新聞

【ワシントン＝渡辺浩生】米国務省は２３日、ウクライナ国境付近に大規模展開するロシア軍による軍事行動の脅威が高まっているとして、在ウクライナの米国大使館職員家族に国外退避を命じた。同時に、米政府雇用のスタッフに自主的な退避を認可し、同国在住米国民には即退避を検討するよう促した。

国務省は発表文の中で、ウクライナ国境沿い、ロシアが占拠するクリミア地方、ロシアが支配する同国東部の治安状況が予測できず、ほとんど予告なしに悪化する可能性があると警告している。

ウクライナ国境沿いには１０万人超の露軍部隊が展開。ウクライナと国境を接するベラルーシにも共同訓練を理由に部隊が到着している。情勢を一段と不安定化させて軍事侵攻の口実を得るための破壊工作も起きうると、米政府は警戒を強めている。

ブリンケン国務長官は２３日、ＣＮＮテレビに対し、ウクライナへの防衛力支援を強化していると指摘。米国発の軍装備品をエストニア、ラトビア、リトアニア経由でウクライナに提供することを認可するなど、あらゆるシナリオに備えていると強調した。また、軍事力による他国の国境変更は国際秩序の原則を破り「欧州を超えた世界の問題」と同盟諸国の結束を訴えた。

次は、バカを絵にかいたようなNY新市長の話です。よくまあ、こんな輩が当選するなあと感心しますが、これがアメリカのリベラルに汚染された地域の現状です。もう、NY、ボストンを中心とした東海岸、LAやシアトル、サンフランシスコを中心とした西海岸は終わっています。これからも移民が集積しアメリカ人は中部、南部に動きます。仮想通貨で手当てを受け取るのは勝手ですが、アメリカにはFRBという中央銀行があり、アメリカで唯一認められている「通貨発行銀行」だということが分かってないのかバカなのかわかりませんが、リベラルというのは「きれいごとで加飾する国家転覆者」ですから、FRBが後退しグローバル勢力に明け渡せばいいと考える、言葉を変えればテロリストと同じ思考です。ですから、朝日新聞も好意的な記事を書く。仮想通貨が流通することと、政治家や公務員が仮想通貨を扱うこととはステージが違う話だということが分からないクズの記者が書いているのでしょう。

NY市長、最初の給与は仮想通貨　「金融イノベーションの中心に」

1/22(土)

朝日新聞デジタル

1月に就任したニューヨークのエリック・アダムス市長=ロイター。最初の給与は暗号資産（仮想通貨）で受け取った

　1月に就任した米ニューヨーク（NY）市のエリック・アダムス市長が21日、最初の給与を暗号資産（仮想通貨）で受け取った。フィンテック企業などをNYに誘致するためのアピールが狙いで、就任して最初の3回の給与は仮想通貨で受け取ると公約していた。

　アダムス氏は給料支払いを前に20日、「NYは世界の中心であり、仮想通貨などの金融イノベーションでも中心であって欲しい」と声明を発表。「このようなイノベーションの先端に立つことで雇用を創造し、経済を良くし、世界中から才能を集め続けられる」とした。

　米国の規制により、NY市は仮想通貨を使って職員の給与を払うことができない。このため、アダムス氏の給与は交換業大手コインベースを通じ、自動的に仮想通貨のイーサリアムとビットコインに交換されたという。

　声明で給与額は明示されていない。米メディアによると、NY市長の給与は年間25万8750ドル（約3千万円）で、隔週ごとに支払われるため、1回の給与額は約9925ドル（約113万円）という。

　仮想通貨は値段の変動が大きく、取引のリスクが高い。NY州の司法長官は昨年3月、「投資する際は極めて慎重に判断すべきだ」と注意を呼びかけた。情報サイトによると、イーサリアムとビットコインも、この1週間で価格が1割程度、下落している。（ニューヨーク=中井大助）

朝日新聞社