日本の常識、世界の非常識

下記の上段の記事は、アメリカのオリンピック委員会が選手やスタッフに携帯やPCを持ち込まないように‟勧告”したという記事で、下段は、日本のオリンピック委員会は『特段の規制を設けない』としたという記事です。

アメリカ以外にも、オランダとイギリスを含むヨーロッパ数か国が同様の措置をとる中、日本は『普通にしてたらいいんじゃない』ということらしいのですが、日本は「身構えると攻められる」と考えて普段通りを装うのですが、これが世界では非常識に映ります。ハッキングされた端末で他国に迷惑をかける可能性等はお構いなしか！？という自己中に見えることでしょう。日本のお歴々がノンデジタルな無知揃いなのは社会構造から来ています。デジタル後進国と言われても紙文化。明日からファックスとプリンターを廃止して全てデジタル化すればいいのです。それで業務が滞るならクビ。それで不便なら配置換え。要らない人なのです。そうすれば役人の裁量権のあやふやさも身に染みることでしょう。

北京五輪には使い捨て携帯持参を　米選手に勧告

　米オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は北京五輪・パラリンピックに参加する自国の選手団に対し、普段使用している携帯電話ではなく使い捨てのプリペイド式端末を持参するよう勧告した。2月4日に開幕する北京大会で、端末が監視される可能性があるとしている。

　この指針は9月の勧告書で打ち出され、12月に公示されていた。「全ての端末、連絡、取引、オンライン活動が監視される可能性がある。あなたの端末が悪意あるソフトウエアに不正侵入され、将来の使用に悪影響が及ぶ可能性もある」と注意を呼びかけた。

　北京五輪では外国からの観客が禁じられているため選手の家族や友人は同行できない。使い捨て端末では選手が親しい人と連絡を取るのに苦労する可能性がある。ソーシャルメディアでも演技や戦績をアピールしにくくなりそうだ。

　選手団に使い捨て端末の持参を勧めているのは米国だけではない。カナダの五輪委員会は、サイバー犯罪を警戒して普段使いの端末を持ち込まないよう選手に呼びかけた。

　また英国の五輪委員会とオランダのスポーツ連盟は、個人の端末を中国に持参したくない選手には代替品を提供すると通知した。オランダ紙フォルクスクラントによると、同連盟は帰国後に北京で使用した端末を破棄する方針だ。

　国際オリンピック委員会（IOC）当局者に今週、この件に関するコメントの求めに応じなかった。

　五輪は、開催地に関わらずハッカーにとって魅力的な機会となる。ただ、自国民を監視しソーシャルメディアを検閲する中国は、米欧諸国にとって特に大きな脅威だ。

北京冬季五輪にスマホ持ち込み大丈夫か…日本選手団どうする？　ＪＯＣ広報官「対応を検討する考えには至っていない」1/1ページ

2022.1/14 15:30

２月の北京冬季五輪をめぐり、オランダ・オリンピック委員会（ＮＯＣＮＳＦ）は同国の出場選手らに、中国の諜報活動を懸念して携帯電話やパソコンを携行しないよう求めた。開会式まで１カ月を切るなか、山下泰裕会長率いる日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）はどうするのか。

オランダ紙の記事を報じたロイター通信によると、ＮＯＣＮＳＦは選手らに未使用の機器を用意する。広報担当者は、サイバーセキュリティーは中国渡航におけるリスク評価の一部としている。

ＪＯＣ広報部の担当者は１３日、「過去の大会同様、選手個人のデバイスへの規制は特にない」「現時点で、対応を検討する考えには至っていない。今後は状況をみていく」と、夕刊フジの取材に語った。

中国事情に詳しい自民党の青山繁晴参院議員は「中国にスマホなどを持ち込む際は、現地で処分できる使い捨ての機器に限るべきだ」「北京冬季五輪でも日本選手や関係者は実践しなければならない」と指摘している。