(笑)。

何かと嫌われる京都。大阪人からは二重人格といわれる京都人(笑)。しかし、それには訳があるので本当の京都人は言われたところで何とも思っていません(笑)。反論したり目くじら立てるのは『京都のぐるりに住んでる人々』です。本音を言わないのは『本音が長い』のです。長い長い歴史の中で培われたこと、起きた事など、話せばキリがなく、そういうキリのない話をしたところで他所の方には理解できないでしょうから、角が立たないように遠慮するのですが、その態度がムカつくことも知っています(笑)。でも、仕方ないでしょ。好き嫌い関係なく、それを『文化』って言うのです。京都に限らず歴史的背景が濃い街は世界中、同じようなものです。同じような人々です。ただ、京都のぐるりにいる人が京都人みたいな顔して『京都は〇〇です』なんてメディアでほざいてるのを見るとアホちやうかとは思いますが。今も言ったように、京都人は本当のことは話さないものです。

さて、そういう京都の記事を３つ。上段は、昨年に将来の財政破綻の危機を訴えた京都市の記事。バカバカしくって(笑)。財政破綻したらいいんじゃないですか。京都は財政破綻したほうがいいです。間違いなく。歴史があるだけに有象無象も多く、一度スッキリさせるべきです。夕張市と違い、ほっといても観光客も来てくれますから、公債の転換も引く手あまたでしょ。財政再建団体に落ちて困るのは、実は公務員の方なんです。

＜財政破綻危機＞の京都市、別荘や空き家の所有者に課す「別荘税」の骨子案発表　年間９億円見込む

1/12(水) 12:02配信

　深刻な財政難にあえぐ京都市は、別荘や空き家の所有者に新たに税金を課す、いわゆる“別荘税”の骨子案を発表した。

　京都市は、企業の破産に当たる「財政再生団体」に１０年以内に転落する危機に直面しており、職員の削減や市民サービスの見直しを進めている。

　その中で、市が１１日発表した、いわゆる「別荘税」の骨子案では、別荘や空き家の所有者に対し、物件の価値に応じ課税額を３段階に分ける方針が示された。

　年間９億円ほどの税収を見込んでいるほか、建物の価格の高騰を抑え、若者や子育て世代の流出に歯止めをかけたい狙いだ。空き家も対象とした税としては全国で初めてで、同案は２月市議会に諮り、早ければ２０２６年度からの導入を目指す。

次は、京都の交通機関。京都は同和の本部、朝鮮総連などがあり、共産党、かつての社会党が強かった時期が長く、公務員、準公務員、公共機関で働く方々のパフォーマンスが、多分、日本一悪い自治体です。早い話が『働きもしないクズが多い』ということです。下記の記事はバス等の値上げの記事ですが、平均賃金を聞けば他府県の人はひっくり返るんじゃないでしょうか。市バスの運ちゃんが公団で暮らしガレージにベンツ．．．そういう世界です。住民はタダにして観光客だけ払えばいいんです。多少でも渋滞緩和にも役立つでしょう。

財政難の京都市　検討委が地下鉄と市バスの値上げ答申　「地下鉄30円、市バス20円の値上げ必要」

1/6(木) 12:17配信

京都市営地下鉄と市バスの再建策を検討する委員会は、運賃の値上げが必要とする答申を提出しました。

京都市は、市債の残高が1兆3000億円を超え、深刻な財政難に陥っています。市営地下鉄と市バスは、新型コロナの影響で乗客が減少していて、運営する京都市交通局は昨年度、102億円の赤字となりました。

危機的な状況を立て直すため、専門家や市民の代表からなる「経営ビジョン検討委員会」は6日、地下鉄とバスの運賃を10％程度値上げすべきとする答申を提出しました。

門川市長は、「値上げについて市民の理解を頂きたい」と運賃の値上げに積極的な姿勢を示していて、京都市交通局は地下鉄の初乗り運賃を30円、市バスの基本運賃を20円値上げする必要があるとしています。

値上げは、早ければ2024年から実施される見込みです。

最後は、京都の電線の記事。ええ加減な記事です。全く何も知らないんでしょうが、遷都１２００年の準備段階で、市内中心部の電柱電線の地下埋設を進めていましたが、当時商工会議所会頭の故稲盛京セラ会長からこっ酷く怒られました。電柱、電線、トランスなど京セラの部品だらけなんです。皆が経営の神様のよう崇める故稲森氏は口が上手な表裏が激しい方でした。因みに、稲盛さんは京都人ではありません(笑)。

古都の景観、垂れ下がる電線…無電柱化わずか２％

1/8(土) 18:18配信

読売新聞オンライン

　風情ある町並みの保全に力を入れる京都市で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」事業が停滞している。財政難が理由で、約９０億円かかる２４路線（計１０・１キロ）の整備計画が白紙化され、着工のメドはたっていない。他都市と比べて遅れが目立つため、期待していた観光関係者からは「動き出すのはいつなのか」と不安の声が漏れる。（坂戸奎太）

予算見送り

電線がクモの巣のように広がる茶わん坂（京都市東山区で）＝河村道浩撮影

　世界遺産・清水寺（京都市東山区）につながる茶わん坂。優美な朱色の三重塔を見上げられる参道だが、電線や電柱が視界を妨げている。福岡から訪れた女性（４０）は「旅情を感じる眺めなのにもったいない」と首をかしげた。

　景観保護対策で、先駆的に取り組む京都市。点滅式広告や屋上看板を禁じたり、建物の高さ制限を厳しくしたりして、統一感のある町並みを保とうとしてきた。無電柱化もその一環で、１９８６年以降、烏丸通や河原町通、四条通などで順次実施。清水寺周辺でも、もう一つの参道「産寧（さんねい）坂」などで終えている。

　昨年３月までに整備したのは１１１路線の計約６２キロで、２０１９年に決めた今後１０年間の整備計画では、茶わん坂（０・４キロ）や銀閣寺道（０・２キロ）、八坂通（０・５キロ）など景観目的の２４路線を優先着工することにしていた。

　しかし２０年１２月の市議会で門川大作市長が、財政難により２８年度には企業の破産にあたる「財政再生団体」に転落する恐れがあると表明。全施策が見直されることになり、昨年３月の市議会で、景観目的とした無電柱化事業の予算化は少なくとも２３年度まで見送られた。

防災面を優先

　京都市によると、通信ケーブルと電線を地中に埋める「共同溝方式」の工事費は道路１キロ当たり約９億円。国と自治体で３分の２、残りを電力会社などの事業者が負担しており、国も１６年に無電柱化推進法を施行して支援するが、財政負担がネックで手をつけられない自治体は多い。

　そんな中、優先されるのは防災面で必要性の高い道路だ。阪神大震災で約８０００本、東日本大震災では約５万６０００本の電柱が倒壊して、道路を塞ぎ、避難や復旧に支障が生じるなどした。

住民合意に時間

　海外では、電柱がないのが当たり前とされる都市も多く、国土交通省によると、ロンドンやパリ、香港の無電柱化率は１００％。台北（９６％）やソウル（４９％）も率が高い。

　日本は戦後の復興を急ぐため、電柱を使って配電網や通信網の整備が行われた経緯があり、全国で最も進んでいる東京でも２３区で８％（１７年度末時点）。都知事が積極的に推進しているが、東京スカイツリー周辺や青山通りなどにとどまる。繁華街の曽根崎新地本通や宗右衛門町通などで実施済みの大阪市も６％だが、さらに少ないのが２％の京都市だ。

　市内の道路３６００キロのうち、市が無電柱化を計画しているのは約２７５キロ（８％）で、完了までに数十年かかるとみられる。遅れが目立つ要因として、担当者は「昔ながらの狭い道路が多く、必要な地上機器を道路のどの辺りに置くかなどで、住民との合意形成にも時間がかかる」と言う。

　茶わん坂では、３年かけて合意をとりつけたといい、「茶わん坂繁栄会」会長で西陣織専門店を営む岡本喜八さん（７２）は「コロナ禍が収束すれば、いずれ観光客が増えるはず。今のうちに工事を進めるのがいいと思っていた。どうにかならないものか」とため息をついた。

　群馬大の小竹裕人教授（公共政策論）は「無電柱化は観光都市にとって重要課題の一つだ。国がさらに財政支援などで後押しし、コストを削減できる工法の工夫を事業者らに促すべきだ」としている。