ようやく規制

アメリカがウイグル産品の規制に乗り出しました。従来の綿製品だけでなく全てのウイギル製品について、製品だけでなく加工途中、原料に至るまで『使用していない証明』が必要になります。現実は『使用していない証明』はムリですから、疑われた時点でアウトになるということです。この辺は日本のあやふやな監督庁と違いダメなものはダメとハッキリしていますから、いい加減、経産省も動き出すでしょう。

米、ウイグル輸入禁止法成立　強制労働防止、来年6月にも発効　日本企業に影響

12/24(金)

時事通信

中国・新疆ウイグル自治区で綿花を摘み取る人々＝２０１８年、１０月（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は23日、人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。

　180日後の2022年6月下旬に発効する予定。自治区全体を禁輸対象とするのは初めて。人権をめぐる米中の対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性もあり、米国に進出する日本企業は厳しい対応を迫られる。

　同法は新疆ウイグル自治区で「全部または一部」が生産された製品の輸入を原則禁止。輸入企業に説明責任を負わせ、強制労働を利用していないことを「明確かつ説得力のある証拠」に基づき立証できなければ輸入できない。米政府に対し、強制労働に加担する海外の個人や団体の制裁リスト作成も求めている。　

これを受けて、経済団体からは一様に『厳しい』という声が上がっています。トップの会見では、前向きに人権問題と向き合う旨の会見がされていますが、現場は大混乱に陥っており、急遽、生産ラインを止める、急遽、サプライア～を変更する、急遽、対米輸出を見合わすなど、全ての対応が『急遽』(笑)。ようするに、今までの発表はウソでしたということです。

ウイグル輸入禁止法「厳しい」　人権対策強化を　経団連会長

12/20(月) 

　経団連の十倉雅和会長は20日の定例記者会見で、米上院が可決した中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を禁止する法案について、企業に強制労働を利用していないとの説明責任を負わせることから「非常に厳しい規制だ」と指摘した。

　その上で「各企業は経済安全保障の中に人権が入っているという意識でしっかり人権問題に取り組む必要がある」と強調した。　

アメリカ議会での決定は議会に止まらず商務省や財務省も追加制裁に踏み切っています。特に注目は財務省で、日本の楽天も警戒監視リストに載っており、昔の東芝ココム事件の時のようにドル決済の停止などの措置を打たれると株価は大暴落する可能性もある、企業から見ればチャイナかアメリカか二択を迫られる時期が見えてきた措置となりました。

米議会、「ウイグル強制労働防止法」を可決　バイデン大統領署名へ

2021年12月17日

アメリカ連邦議会上院は16日、中国・新疆ウイグル自治区からの輸入品について、強制労働で生産されていないという証明を義務付ける法案を可決した。

アメリカはかねて、中国政府がこの地域のイスラム系少数民族ウイグル族を弾圧し、ジェノサイド（集団虐殺）を行っていると批判している。中国は、この疑惑を繰り返し否定している。

「ウイグル強制労働防止法案」は上院で、反対票1で可決された。同法案については、新疆地域での取引があるコカ・コーラやナイキ、アップルといった大企業が反対していた。

当初はジョー・バイデン政権も支持せず、ホワイトハウスはここ数カ月、この法案について立場を示していなかったものの、ジェン・サキ大統領報道官は今週に入り、バイデン大統領が署名する方針だと発表した。

アメリカは、中国政府が資源の豊富な新疆地区で、強制労働とジェノサイドを行っていると非難している。一方、サプライチェーン危機に見舞われているアメリカ企業や国際企業は、ビジネスへの影響を懸念し、ウイグル強制労働防止法に反対してきた。

フロリダ州選出のマーコ・ルビオ上院議員は法案通過後、「多くの企業がすでに、サプライチェーンから強制労働を排除するための対策を取っている。なので端的に言えば、この法案について懸念などないはずだ」と指摘した。

「まだ対策を取っていない企業がいても、アメリカ国民全員が知らずの内にジェノサイドなどの残酷行為の共犯になってしまうような、そのような事態はこれで今後避けられる」

同法案の採択と組み合わせて、野党・共和党はバイデン大統領によるニコラス・バーンズ氏の中国大使指名を阻止していたが、この妨害も同法案可決によって排除された。

商務省や財務省も中国に制裁

米商務省は16日、中国のテクノロジー企業や調査研究所30社以上に対し、中国軍を支援していたとして制裁を発表。アメリカ企業は今後、制裁対象となった企業からの購買に特別な許可が必要となる。

また、中国の軍事医学研究院が、「中国軍による使用を見込んで」、「洗脳兵器とされるもの」を含むバイオテクノロジーを利用していると非難した。

ジナ・ライモンド商務長官は声明で、中国は「こうした技術を自国民の支配と、民族・宗教的少数者の抑圧に使おうとしている」と述べた。

米財務省もこの日、ウイグル族に対する生体認証を用いた監視・追跡システムをめぐり、中国企業8社を投資ブラックリストに登録したと発表した。アマチュアに人気の世界最大のドローンメーカー、DJIも含まれている。

この前日の15日、アメリカから新たな制裁が科せられる可能性について、中国の趙立堅外交部報道官は、「国家安全保障の概念を過剰に拡大することで、アメリカの一部の政治家は科学技術を、そして経済や通商上の問題を、そのイデオロギーに則って政治化し、利用している」と述べた。

「これは市場経済と公正な競争という原則に反している。世界的な産業・供給網の安全を脅かし、害し、国際通商ルールを損なうだけだ」

西側主要国と中国の間の緊張関係は、悪化を続けている。

イギリスとオーストラリア、アメリカ、カナダは先に、中国の人権侵害疑惑を理由に、北京で開催予定の2022年冬季五輪に外交代表団を派遣しないと発表。中国はこれに強く反発している。

（英語記事　US Congress passes Uyghur 'forced labour' bill）

この政策が議会の全会一致で決まったことは、来年、共和党が上下院ともに勝っても変更が無い事を意味し、向こう10年の方向性が決まったと見なければなりません。

バイデンが署名した翌日、インテルはウイグル製、ウイグル人等、全ての関係する取引の停止を発表し、反発したチャイナには下記の記事のように『謝罪』のコメントを出しました。コメントはインテルの弱腰だと非難もありますが、日本企業にはいいお手本になるともいます。実際、アメリカから金融制裁を受ければ業績ダウンでは済まず企業活動そのものに影響が出ますから、この先ある時点でという過程をして準備を調えねばなりません。

中国がインテルに反発、新疆製品の使用禁止通達で

12/23(木) 12:09配信

ロイター

［上海　２３日　ロイター］ - 米半導体大手インテルが、新疆ウイグル自治区の製品や労働力の使用禁止を納入業者に通達したことを巡り、中国からの反発に直面している。

インテルは、複数国による規制を踏まえ、自社のサプライチェーンで新疆地域の労働や製品、サービスの不使用を徹底する方針を示している。

米国は新疆地域における人権侵害を非難する一方、中国は一貫してこれを否定している。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、インテルの通達を「ばかげている」と一蹴し「恩をあだで返している」と糾弾。

論説で「中国を怒らせる企業に大きな損害を被らせることが必要だ」と強調した。インテルの２０２０年の中国の売上高は全体の２６％を占めている。

インターネット上でもインテルに対する怒りが広がり、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」では不買を呼び掛ける投稿も見られた。