民主主義とチャイナの全体主義が重なり合う地点。例えば下記の記事に出てくる南米エクアドルは、前政権は親中でしたが現政権は親米です。途上国は時の政権や国家財政の都合で風見鶏のように動かざるを得ない場合もあり、常に風向きに敏感です。イデオロギーを語っていたところで、所詮、経済次第というわけです。今回のエクアドルをTPPへ導いたものは何かといえば、安倍元総理が提唱したクワッド。それにファイブアイズが乗り、焦ったEUが日欧EPAを締結した時点で大きな風が吹きました。安全保障を前提とした経済連携協定は、単なる経済の結びつきではないのです。



南米エクアドルがTPP加盟申請 原油、コーヒーなど輸出拡大へ

12/29(水) 

朝日新聞デジタル

環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請したエクアドルのラソ大統領=ロイター

 南米エクアドルが27日までに環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請した。同国外務省が17日、ツイッターの公式アカウントで表明していた。原油やバナナ、コーヒー、エビなど主要産業の輸出拡大を目指すとみられる。

 同国外務省のツイッターによると、TPP事務局を担当する寄託国のニュージーランド政府に加盟を申請する文書を提出した。

 エクアドルでは2007年からの反米左派のコレア政権時代に中国やベネズエラなどと関係を深める一方、自国産業保護を名目に輸入や資本の移動を規制するなど保護色が強かった。だが、17年からのモレノ政権、21年に就任したラッソ大統領の下で、米国などと関係を強化。貿易の多角化などに取り組んでいる。(サンパウロ=岡田玄)

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