いくつかのニュース

今日はいくつかのニュースを。

まず最初は、ようやく国会でＮＨＫ問題を面と向かって総務大臣に質問した自民党議員が出てきました。国会議員は報道機関を敵に回したくないのです。ＮＨＫ批判すると根掘り葉掘り言われる恐れがありますが、すねに傷がない地震があるのでしょう。今後は捏造に気を付けて欲しいものです。下記は毎日新聞の記事ですが肝心なところが抜けています。議員は「ＮＨＫは反日の印象操作をし、英語放送では日本の地位を貶めている」とハッキリ発言しています。今の時代、国会中継はネットでアーカイブが見れるというのに、わざわざ削除するという方が、いかにも毎日新聞（ＴＢＳ）。早く潰れなさい。

自民・小野田氏、NHK「スクランブル化」求める　衆院予算委

12/17(金) 

毎日新聞

　17日の参院予算委員会で、自民党の小野田紀美氏がNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める一幕があった。NHKはテレビを持たない人に対するインターネットを通じた番組配信の実証実験を2022年度中に始めるが、小野田氏は「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」とけん制した。

　小野田氏は「今、若者を中心にテレビを見なくなっている。私も20年、テレビを持っていない」とし、「だったらネットから（受信料を）取ればいいじゃん、という風潮があると耳に聞こえている」と主張した。金子恭之総務相が「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えていない」と説明すると、小野田氏は「永続的に考えないでいただきたい」と求めた。

　小野田氏はさらに「（NHK番組を）受信できる人が払うのが今の仕組みだ。ネットに広げたら世界中から（受信料を）取るのか。制度として成り立たない」と指摘し「スクランブル化こそ目指していくべきだ」と訴えた。【田中裕之】

次は、対中国非難決議の件です。高市政調会長と安倍元総理が押したにもかかわらず自民党内で決議が得られず政府も公明党に考慮して採決しませんでした。アホですねえ、きしださん。だからアメリカにも呼ばれないんですよ。二股外交できると思ってるんでしょうが、文大統領と同じで誰にも相手されなくなります。個人的には来春で辞めて欲しいので、どんどんバカなことを続けてくださいと祈っています(笑)。

高市氏提案の対中非難決議、自民党内で認められず　「大変悔しい」

12/17(金) 

　自民党の高市早苗政調会長らは17日、中国を念頭にした人権侵害への非難決議案を臨時国会で採択するよう茂木敏充幹事長に求めたが、「今はタイミングではない」と受け入れられなかった。高市氏は内モンゴルの人権問題に取り組む議員連盟会長の立場で申し入れた。政調会長の提案が幹事長に拒否されるのは異例。

　決議案は四つの議連が中心になってまとめた。同席したウイグル関係の議員連盟会長の古屋圭司・政調会長代行によると、前外相の茂木氏は来年2月の北京五輪に公的な外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」について世論の注目が高まっていることを理由に、「タイミングがよくない」との考えを示したという。

　通常国会では決議案に公明党が慎重姿勢を示して採決を見送った経緯がある。高市氏は記者団に「臨時国会こそはと思って公明党との文言の調整も含めて、やってきた。大変悔しい。本当は（採択は）今のタイミングだ」と述べた。

　決議案では「本院は、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」などとしている。（楢崎貴司）

朝日新聞社

次は、元気な安倍元総理の発言。ロシアがウクライナに仕掛けクリミアを掠め取った方法は、チャイナにとって台湾を得る最善の方法ですから、チャイナの動向に気を付けなければならないという趣旨です。ただ、クリミアは歴史を通じてロシアだったこともありますが、台湾が中国と称する国の領土だったことは一度もありません。五千年だか何年だか知りませんが、長い歴史の中で台湾がシナの領土だったことはないのです。嘘は百回ついても嘘ですよ！！。

安倍元首相「ウクライナ情勢、台湾の鑑に」　九州「正論」懇話会

12/19(日) 

産経新聞

九州「正論」懇話会の設立３０周年を記念する講演会（第１５０回）が１９日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、安倍晋三元首相が「これからの日本の姿」と題して講演した。

安倍氏は、中国について「巨大化した軍事力を背景に南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対して一方的な現状変更の試みを行っている。台湾への野心も隠さず、軍事的な威圧を高めている」と指摘。自身が台湾シンクタンク主催のフォーラムで「台湾有事は日本有事」と発言した意図について「中国が台湾に侵攻すれば、日本の『存立危機事態』に発展する可能性がある。大変なことになるということをあらかじめ明確に示しておく必要がある」と説明した。

ロシアがウクライナ国境に兵力を集結させていることに触れ「ここは台湾の鑑(かがみ)にもなる。もしロシアの侵攻を国際社会が止め得なければ、中国はどう考えるかということも想像した上での対応が求められる」と述べた。その上で「日米同盟の絆を強くしていくためにも、日本も打撃力を持たなければいけない」と訴えた。

次は、ようやくアメリカ民主党にもマトモな有力議員が出てきました。グリーンエネルギー法案（10年、約２００兆円）に反対する、与党民主党からすれば裏切り者なのですが、至極まっとうな話をされています。今後、中間選挙は共和党が勝ち、ますますバイデン政権は無能な左巻きを露呈するでしょうが、その無能な大統領にも面会できないのが、我が日本国総理大臣のきしださんです。この辺は、多分、自分でもわかってらっしゃるでしょうね。「まずいなあ」と感じているはずです。日米首脳会談が行えない総理大臣って鳩山さん依頼じゃないですか(笑)。

米民主議員、大型歳出法案に「ノー」…ホワイトハウスは「裏切り行為だ」

12/20(月) 

読売新聞オンライン

　【ワシントン＝横堀裕也、山内竜介】米国のバイデン大統領の看板政策で、教育支援や気候変動対策に１０年間で総額１・７５兆ドル（約２００兆円）を投じる大型歳出法案について、与党・民主党中道派のジョー・マンチン上院議員が１９日、不支持を明言した。

　勢力が拮抗する上院（定数１００）で法案を通すには与党の全議員の賛成が必要で、法案は頓挫する懸念が出てきた。

　マンチン氏は１９日の米ＦＯＸニュースの番組で、大型歳出法案に関して「出来る限りの努力をしてきたが、この法案には投票できない。ノーだ」と述べた。ガソリン高をはじめとするインフレへの影響や、財政悪化への懸念を理由に挙げた。

　これに対し、米ホワイトハウスは声明を発表し、「マンチン氏は、法案の成立に向けて協議を続けると何度も繰り返してきた。（今回の発言は）大統領や同僚議員らへの裏切り行為だ」と不快感を示した。

　法案には、子育て世帯への税額控除や電気自動車（ＥＶ）購入者への税優遇などが盛り込まれている。

　バイデン氏は１０月、マンチン氏ら与党内の中道派に配慮し、法案の規模を当初案の３・５兆ドルから半減させた。今後、さらに法案の修正を検討する可能性もあるが、その場合は党内左派からの強い反発が予想される。看板政策が頓挫すれば、バイデン氏の求心力の大幅な低下は避けられない。