いろいろ

国際的に非難を受けているIOCが、「オリンピックの政治化を反対する」と発表。もう、笑い話にもなりません。これだけお金がかかるにもかかわらず、スーパーボウルの収益の半分以下しか収益が上がらず、各国、各都市の政治家と調整が必要な大会が「政治的」でない理由は一つもありません。もはやオリンピックは必要ないとなる前に、原形に回帰する提案をした方がいいんじゃないでしょうか。これからはアテネのみで開催（冬季は考え物ですね）。開催にかかわる費用をGDP別に分担でいいんじゃないですか。どん底のギリシャも喜ぶでしょう。

五輪の政治化「断固反対」　IOC首脳会議で共同宣言

12/12(日) 共同通信

　【ウエルバ（スペイン）共同】国際オリンピック委員会（IOC）は11日、バッハ会長や主要な国際競技連盟（IF）の会長らスポーツ界の首脳を集めた五輪サミットをオンラインで開き、政府首脳を派遣しない「外交ボイコット」が相次ぐ来年2月の北京冬季五輪を巡って「五輪とスポーツの政治化に断固として反対する」との共同宣言をまとめた。

北京五輪へ政府高官派遣せず、橋本聖子氏ら出席か　検討案

　宣言では「IOC、五輪、そして五輪運動全体の政治的な中立性の必要性を強く訴えた」と強調。会議には中国、ロシア、米国の各国オリンピック委員会（NOC）会長も出席した。

そのIOCに対し、アメリカ議会が非難決議を「全会一致」で決議しました。こういうところは日本の国会とえらい違いです。１０万円クーポン、森友、増税と迷走を続けるところは、きしださんだけじゃなく野党も含め仕事出来ない感満載です。今はSNSやネットがありますから単独でも主張できる時代です。選挙では「やります！」と言って当選しているのですから行動しなさい！やるやる詐欺と言われますよ！！

米下院がＩＯＣ非難決議　中国の彭帥選手めぐり

12/9(木) 22:16配信

【ワシントン＝塩原永久】米下院は８日、安否が懸念される中国の女子テニス選手、彭帥（ほう・すい）さんへの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の対応が、人権配慮の義務を怠っていると非難する決議を全会一致で可決した。

中国の元副首相に性的関係を強要されたと告白してから連絡が途絶えた彭さんについて、ＩＯＣのバッハ会長は彭さんとビデオ通話で会話し、詳細を伏せたまま無事を確認したと発表した。下院の決議は、ＩＯＣが中国政府と連携して問題を隠蔽する立場に回ったとし、説明責任の追及や選手の保護に関する「組織としての能力と意志に疑問を生じさせた」と問題視した。

イギリスも！

英民衆法廷、ウイグル人権侵害をジェノサイドと認定　習氏も追及

12/10(金) 

弁護士や人権専門家らによる英国の独立した民衆法廷「ウイグル法廷」は９日、報告書を発表し、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。習近平国家主席や中国共産党の高官らが人権侵害に関して「主要な責任を負っていると確信している」とも強調した。

英ＢＢＣ放送などによると、非政府組織でもあるウイグル法廷は自治区での人権侵害を検証するため、ウイグル人活動家の呼びかけで２０２０年に設立した。

同法廷は今年、ロンドンで複数回の公聴会を実施。米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」のエイドリアン・ゼンツ上級研究員ら専門家や自治区で拘束された経験を持つウイグル族など７０人以上から協力や証言を得て報告書を作成した。

ウイグル法廷は９日に発表した６３ページに及ぶ報告書で自治区で拘束されたウイグル族が拷問や性的暴行を受けている実態を明記。１００万人を超えるとも指摘されるウイグル族が「中国当局に何の理由もなく拘束され、卑劣かつ非人間的で理不尽な残虐行為の被害に遭っている」と非難した。

また、不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が行われているとし、「中国は出生を妨げる措置を講じることで、かなりの数のウイグル族を滅ぼすつもりでいる」とし「合理的な疑いを超えて、中国が大量虐殺を行ったと確信している」との見解を示した。

「（ウイグル自治区での）レイプや拷問といった発生した可能性のある個々の犯罪行為に関し、習氏らが詳細に知った上で実行されたわけではない」としつつ、習氏らが推進した政策や演説などの「直接的な結果として起こったものだと確信している」と責任を問うた。

報告書には法的拘束力はないが、中国の人権侵害を監視する国際議員連盟設立を主導した英保守党のダンカンスミス元党首らがウイグル法廷の判断を支持しており、政府の対中政策に影響を与える可能性がある。

英政府はウイグル自治区での人権侵害に懸念を示しているものの、ジェノサイド（民族大量虐殺）の認定をしていない。

報告書を受け、ダンカンスミス氏はＢＢＣに「英政府は中国による（ウイグル自治区での）大量虐殺を非難するときが来た」と強調した。（ロンドン　板東和正）

とんでもない言いがかりをつける反日新聞のワシントンポストが、左巻きが得意とする「レッテル貼り」でスマッシュヒットです。言われてみれば確かにそうです。チャイナ政府も人民もジェノサイド。IOCも片棒を担ぎ、スポンサー企業もそれを追認。因みに、ワシントンポストのオーナーはジェフ・ペゾス。スポンサーに名を連ねる日本企業はトヨタとパナソニックです。

「ジェノサイド五輪」と呼べ　ワシントン・ポストが社説

12/8(水) 

【ワシントン＝渡辺浩生】米政府が中国による新疆ウイグル自治区などの人権弾圧に抗議し「外交的ボイコット」を表明した北京冬季五輪について、７日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「ジェノサイド（民族大量虐殺）五輪」と命名する社説を掲載した。

社説は「米国のボイコットは始まりにすぎない」として「同盟国は後に続くべきだ」と強調。派遣される選手団には「弾圧の犠牲者と連帯して非難の声をあげる必要がある」とし、メディアには「紙面や放送時間を費やし、凄惨（せいさん）な虐待の真実を伝えるべきだ」と注文した。

スポンサー企業には「習（近平）政権が人道に対する犯罪を封印することに手を貸すことに恥を知るべきだ」と厳しく指摘。世界中の国や企業、市民が「大会を『ジェノサイド五輪』と呼ばねばならない」と呼びかけた。

人権尊重などをテーマに１００以上の国や地域が参加する民主主義サミットが９日から開催されることから、国際社会へのアピールを狙ったようだ。