国を破壊する左翼

下記はNHKのニュースです。武蔵野市では「たったの3ケ月住んだ」だけで投票権を外国人に付与すると‟頭のおかしい左翼”市長が制定へ向け動いています。無論、馬鹿げた話で、こんなことがまかり通れば日本は崩壊しますが、こんなバカな左翼を選ぶのも国民です。テレビを見、新聞を読み、知らず知らずに洗脳された結果、こういうバカに投票してるんですから。

前回の選挙も辻本清美は落ちましたが菅直人は当選。悲しいかな民主主義は正しくないのです。しかし、間違っている社会主義共産主義より‟マシ”。

こういう詐欺師がリベラルの皮を被り口をきいてるだけで吐き気がするのです。

東京 武蔵野“外国籍住民も同じ条件で参加”住民投票条例案

11月19日　17時50分

東京・武蔵野市は、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める常設型の住民投票の条例案を１９日から始まった市議会に提出しました。

武蔵野市の松下玲子市長は１９日から始まった市議会の本会議で「市民参加を進めるため常設型の住民投票制度の確立を目指す。武蔵野市の豊かで多様性ある市民の力がしっかり生かされるよう市民参加や協働の取り組みを進めたい」と述べました。

提出した条例案はあらかじめ制度の仕組みなどを定めておく常設型で、投票の資格は３か月以上市内に住所がある１８歳以上とされ、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件となっています。

市によりますと、条例に基づく住民投票のため法的な拘束力はなく、市長や議会は結果を尊重しながら議論した上で市政に反映するかを決定するということです。

また、投票資格に外国籍の住民を含めるのは、去年１２月の時点で常設の住民投票条例がある全国の７８自治体のうち４３自治体で、このうち、要件を日本国籍の住民と実質的に同じとしているのは神奈川県逗子市と大阪・豊中市の合わせて２市だということです。

一方、今回の条例案をめぐっては「十分に住民の意見が条例案に反映されているとは考えられない」などとして、廃案か継続審査にするよう求める陳情も議会に出されています。

条例案は来月採決される見通しです。

武蔵野市が議会に提出した住民投票の条例案について市民からは賛否の声が上がっています。

５０歳の女性は「外国の人を市内で見かける機会は多く、武蔵野市に住んでいて住民票があるなら国籍は関係ない」と話していました。

また、３０代の女性は「国籍よりも住民であるかどうかを重視するべきだと思う。宗教や国籍に関係なくみんなで市を作りあげることが大事ではないか」と話していました。

８０代の男性は「ひとりひとりを平等に扱うのはいいと思うが、住んで３か月は短くて、安定感がない。やはり１年くらいは必要なのではないか」と話していました。

一方、６０代の男性は「日本の方針は日本人が決めるものだ。住民投票であっても結果にある程度拘束されるので反対だ」と話していました。

また、６０代の女性は「賛成ではない。知らない間に外国籍の人口が増えたときに日本なのに日本人の意見が反映されないのではないか」と話していました。

また、武蔵野市が条例案の作成にあたって行った市民へのアンケートでは「一定期間暮らしている人なら投票資格があっていい」とか「市民である以上、意思表示をする機会は与えられるべきだ」など賛成の意見が寄せられた一方で、「日本人の市民との違いは明確にするべきだ」とか「日本に住み続ける前提でないと長期的な視点を持つことは難しい」などという反対の意見も寄せられたということです。

武蔵野市の吉祥寺駅近くで１０年以上インド料理店を営んでいるネパール人の男性は「住民投票ができるようになれば参加したい」と話していました。

武蔵野市在住のネパール人のカンデル・ビシュヌ・プラシャドさんは、武蔵野市の吉祥寺駅近くでインド料理店を１０年以上営んでいます。

以前は都内の別の自治体に住んでいましたが３か月前に店がある武蔵野市に引っ越し、ネパール人の妻と３人の子どもとともに暮らしています。

カンデルさんは「日本人に助けてもらいながら店をやっていて、住むのは武蔵野市がいいと思った。日本を自分の国のように思っているし、店も営んでいて、家族も日本にいるのでずっと日本に住みたい」と話しています。

また、住民投票の条例案については「日本で投票したことがないから住民投票ができるようになればいいことだ。私も加わりたい」と話していました。

憲法が専門で、市民権などに詳しい南山大学の菅原真教授は「地方参政権は、国レベルの法改正が必要なのに対して、住民投票の場合は自治体が独自に条例で定めることができる。大きなテーマになっている１つの問題について投票して結果が出てもその声を生かすか殺すかという法的な最終判断は市長にあるので、効力という問題でいえば参政権とは違っている」と指摘しています。

そのうえで、住民投票への外国人の参加について「外国から来た労働者、以前から住んでいる外国人がみずからの住んでいる自治体の重要な問題について意見を表明するために自治体の判断で住民投票に関わらせることは、憲法上も法律上も可能であると考える」としています。

そして「日本の社会で多文化共生の方向性が打ち出されている以上、それに沿った形で外国人の住民に地方行政に関わってもらうことは大切になるのではないか。外国人や若い住民の声を聞いて市政に反映することは自治体の判断としてひとつの方法だ」と話していました。