クリーンエネルギーと全体主義④

昨年、菅元総理は国会の所信表明演説で、「我が国は、２０５０年までに（CO²等の）温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言しました。その後、昨年１２月に「グリーン成長戦略」なるものを発表し、経済と環境を両立させ「２０５０年までにCO²排出のゼロ」を目指すとしました。その後、今年の４月にアメリカで行われた気候サミットにおいて、「２０３０年にCO²等の温室効果ガスを、２０１３年比で４６％削減することを目指し、さらに５０％の高みに向かって挑戦する」と発言。これはそれまでの目標である２６％から２０％以上上乗せした数字で世界中で報道されました。世界はCO²協奏曲の大合唱の最中です。

しかし、この数字にはトリックがあることは報道されていません。日本が４６％～５０％としたのは、５０％～５２％と発表したアメリカに歩調を合わせただけの数字です。１９９年の京都議定書では、アメリカが７％とし、日本は６％でした。２０１５年のパリ協定では日米とも２６％と、日本は常にアメリカに横並びの数字を挙げているにすぎません。つまり、根拠はない数字なのです(笑)。

京都議定書、パリ協定とも、アメリカはいったんは合意しましたが二度とも離反。日本は二度も梯子を外されました。そして、今回も必ずアメリカは梯子を外します。理由は簡単な話で、アメリカ議会の半数を占める共和党は、そもそも「CO²による温暖化」がチャイナと北欧による捏造だと知っているからです。人類の危機ではなく、単なる政治運動に過ぎないという認識です。次の中間選挙では、底を這うバイデン大統領の支持率から共和党が勝つと予想されますが、その時日本は花火の打ち上げ真っ最中。どうするつもりなんでしょうか。チャイナは邪悪の塊なので、単に資本主義国家体制の崩壊を目指しているだけですが北欧はどうかというと、現在、北極圏の温暖化で氷河が減り北極航路を主体とした地政学的危機に直面しています。自国の周りをロシア、チャイナ、アメリカの潜水艦が行き来し度々問題が起こっています。また、国内インフラの全てが高緯度寒冷使用で作られているため、気温の変化に国も国民も対応でないのです。それを知っていれば、今回騒いでいる地球温暖化は、北欧にとっては実に都合のいい話だというのが見えてきます。

しかし、ちょっと考えてみてください。そもそも北極圏のグリーンランド（現在はほぼ凍土）が「なぜ、グリーンランド？」なのか。北欧のバイキングの時代、グリーンランドは森林で凍土層など全くなく、まさに「グリーンランド（森の国）」だったから名前が着いたのです。当時はブドウを栽培しワインが生産されていた痕跡も残っています。北欧の政治家は皆知っています。知っていて騒いでいるのです。２０１９年にトランプ元大統領が「グリーンランドを買いたい」と発言し非難されました。現在のグリーンランドはデンマーク領であるもののグリーンランド自自区でしかなく人口も５万人しかいません。デンマークの意向に関わらず、グリーンランド自治領民の意向で将来が決められるとデンマークの法律にも記してありますから、アメリカを中心に、ロシア、チャイナの３国が水面下で争奪戦を繰り広げているのです。

こういう事実を知れば、「地球温暖化CO²説」なるものが‟匂ってくる”でしょ！