アフガン

アメリカ軍のアフガン撤退は波紋を広げています。やはり民主党はクズの集まりです。身内を助けない、アメリカ人を助けない、アメリカへの協力者を助けないという民主党の伝統通り。軍が撤退するなら、在アフガン米人を送り出し、協力者を送り出し、そして領事館を破壊。他の同盟国の人民を送り出し、最後に軍が撤退する前に基地を完全破壊。これが順番です。

ただ、バイデンがバカなのは置いといて、いい事もあります。下記はWSJのコラムで、チャイナが恐れていることはコレ。米軍も予算と人員に限りがあり、対中シフトへ切り替えるには中東撤退を含む米軍の再編が必要でした。非難囂々のアフガンですが、あそこは1000年来の緩衝地帯。チャイナも寝首を書かれます。

対中政策さらに注力へ、アフガン撤退後の米国

冷戦後最大級の共同軍事演習、西大西洋で同盟国への軍事的コミットメントを再確認

　アフガニスタンの反政府勢力タリバンが同国の権力を奪還した先週、米海兵隊の2万5000人は米海軍とともに、西太平洋の島々を奪取し支配下に置くことを想定した訓練を行っていた。

　数十隻の艦船、潜水艦が参加し、日本の自衛隊や英国、オーストラリアの兵士も加わった冷戦後で最大級のこの共同軍事演習は、20年前にアフガン戦争を開始してから米軍の関心がどれほど大きく変化したかを示している。

　この演習は、中国の領土・領海拡大の野望をけん制することが目的だが、それと同時に、アフガンの首都カブール陥落後に米国の軍事的コミットメントの強さへの疑問が生じる中で、世界における米国の確固たるプレゼンスを同盟諸国に印象付けたいという思いが色濃く反映されていた。

　米国務省のネッド・プライス報道官は18日、「われわれは北大西洋条約機構（NATO）を重視する姿勢を示してきた。われわれは、これまでの政権以上にインド太平洋を重視する姿勢を示してきた」と指摘。

　同報道官はまた「われわれはパートナーを支援する姿勢を示してきた。そうした支援の対象となったのは、台湾やイスラエル、他の諸国であり、米国の強固なパートナーシップとコミットメントの対象になっている他の組織だった」と語った。

　アフガンの惨状は、台頭する中国や好戦的な北朝鮮に対抗する上で米国の支援に依存しているアジア諸国など、米国の同盟諸国を不安に陥れた。米国は日本に約5万人の兵士を駐留しており、これは米軍の海外常駐兵力としては最大だ。

　アジアにおける米国の同盟諸国の一部は、トランプ前米政権から米軍の支援に絡む費用負担の大幅増を要求されたことで、慌てふためいた。しかし、こうした諸国の大半は、軍事支援面で米国に代わる選択肢をほとんど持っていなかった。

　米国と韓国は今週、毎年恒例の合同軍事演習を開始した。これは北朝鮮からどんな攻撃を受けても対応できる能力を確保するためのものだ。ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は17日、2万8500人の韓国駐留米軍の兵力を削減する考えは全くないと語った。

　日本の菅義偉首相は同日、これまでにバイデン大統領との間で「日米同盟に対する揺るぎないコミットメント」を確認してきていると述べた。

　中国は既にアフガンの危機を利用して、とりわけ台湾に対する米国の軍事支援の信頼性にさらなる懸念を持たせようとしている。米国は自治を行う台湾に、武器を販売・軍事面の助言をして支援している。米政府のデータによると、台湾には常時数十人の米軍関係者が駐在する。

　中国共産党系のタブロイド紙「環球時報」は今週、中国と戦争になれば米国は台湾を見捨てるだろうと主張した。中国は台湾を自らの領土の一部だと考えている。

　同紙は論説で、「そのような戦争は米国にとって想像できないほどのコストとなる。そう考えると、台湾を特別重要な存在とする見方は希望的観測に他ならない」と述べた。

　台湾の蔡英文総統は、中国および政敵からの圧力を受け、台湾の防衛強化を訴えた。アナリストはこのメッセージについて、米国に過度に依存することなく、歩調を合わせていることを示すものだと指摘する。

　蔡氏は18日、「台湾の唯一の選択肢は、より強くなって団結し、自主防衛の意識を高めることだ。何もせず防衛を他者に依存するのみというのは、われわれの選択肢ではない」と述べた。

　米国の歴代政権は、軍の駐留配置を大きく変えはしなかったものの、中国の台頭に対応するため、外交および軍の資源をアジア太平洋地域により多く注入すると約束してきた。ドナルド・トランプ前大統領は、「クアッド」として知られる4カ国戦略対話の下、日本・インドおよびオーストラリアとの連携強化に注力してきた。バイデン氏はそのアプローチを続けている。

　米国のアフガン撤退は、米国にクアッドとの軍事協力を強化する余地をもたらす可能性がある。4カ国の高官は先週バーチャル会合を開いたほか、4カ国の首脳は今秋に2度目の会合を開く予定だ。年内には、4カ国合同の海軍演習も行われる見通しだ。

　ロンドンのシンクタンク「国際問題戦略研究所（IISS）」の研究員、越野結花氏は、発足したばかりのクアッドにアフガンをめぐる不透明性が影響を及ぼす可能性もあると述べる。同氏はその理由として、インドが近くに誕生するとみられる強硬なイスラム主義国（アフガン）から受けるリスクを挙げた。

　越野研究員は「アフガニスタンが非常に不安定な地域となり、タリバン政権の先行きが見通せない現在、インドは安全保障のための資源配分をどうするかを考える必要があるかもしれない」と言う。

　一方で欧州では、米国が海外での国家建設を断念した結果、集団防衛の公約を順守する姿勢を強めるのではないか、という期待感も浮上している。

　欧州の高官は、バイデン米大統領のNATOと欧州連合（EU）に対する強固な支持の結果、米国がNATOの元になっている北大西洋条約の集団的自衛権条項を行使するかどうかをめぐる不安は、足元で薄れている、と説明する。前任のトランプ大統領（当時）は一時、この集団防衛に疑問を呈したことがあった。

　ただ、一部のアナリストからは、アフガニスタン撤退が米国の同盟関係に与える影響は直近では限定的だとしても、今回の動きで不透明感が強まるのではないか、とする声も上がっている。

　国際関係論の専門家、小谷哲男明海大学教授は「アフガニスタンは、米国の確実性や信頼性に対する日本の見方に、長期にわたり大きな影響を与えそうだ」と言う。

　同教授は「今回の件には米国の長期的な考え方が表れている。米国は現在、東アジアに焦点を絞ろうとしているが、日本としては米国の国内世論を見る限り、このままずっと同盟国を支え続けてくれるという確信が持てない」と述べる。

　短期的には、米国の同盟国に対するコミットメントが試される機会もありそうだ。

　IISSの上級顧問（欧州担当）、フランソワ・エイスブール氏は「バイデン大統領はロシアか中国のいずれかから、有事対応の勇気があるかどうかを試されることになりそうだ」と予想。

　「なぜかといえば、米国の信頼性は今、既定事実ではなくなっているからだ」と説明した。