分科会

分科会というもので内容のある会、あるいは実行力を伴う会は委員が6名までで、委員会のトップは名目上、総理大臣が座っている会だけです。尾身さん率いる分科会は総勢20名以上。要するに‟ただのパフォーマンス部隊”だということです。会の庶務に厚労省の役人が座り、その時の会の趣旨説明や結果などを1時間ほどしゃべります。会は2時間しかありませんから、各委員の持ち時間は２、３分。何もできない、何も決められない、何も論議できない分科会が延々行われます。東日本大震災の時もそうでした。

下記の記事にある「個人の行動制限」って日本国憲法を読んだことがない方が言っているのでしょうが、憲法を改正せず各法で対応することの危険度が分かってないのでしょう。それはコロナでの死者どころではなく日本中を地獄へ突き落します。9条では騒ぐ護憲派の憲法学者は、なぜこういう時はダンマリを決め込んでいるのでしょうか。

西村大臣をはじめ委員の言動のぶれも目立ち始めましたから、コロナ収束委員会のような別組織を立ち上げ、今までの方々にはご苦労様ですと終わっていただく時期かと思います。チャイナがばら撒いたウィルスは地球上から無くなりませんから、問題の視点は感染者数ではなく死者数で、もはやコロナはインフルエンザより安心です。

そうであれば、他国のように感染源の追求に政府を挙げて取り組むべきです。他のG７各国では、毎日一面でチャイナの研究所の記事が出ているにも拘らず、日本の報道各社はチャイナの擁護機関になり下がっているとしか思えません。どの面下げてって言葉、知ってますか？

「個人の行動制限法整備を」分科会で複数の専門家

8/17(火) 13:13配信

産経新聞

【新型コロナウイルス感染症　分科会】基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生相（右）。左から２人目は尾身茂会長＝１７日午前、東京都千代田区（佐藤徳昭撮影）

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域拡大などを議論した１７日の基本的対処方針分科会で、複数の専門家が、個人の行動制限に関する法的枠組みの整備を政府に求めた。終了後に西村康稔経済再生担当相が記者団に明らかにした。

西村氏は「多くの専門家から、今の感染状況やクラスター（感染者集団）の状況などを見て『個人の行動制限に関する法的仕組みについてもぜひ、検討を進めてほしい』『特措法をはじめ、運用改善でできるものがあれば、早く取り組んでほしい』といった多くの意見をいただいた」と語った。