核兵器

下記の記事は、オリンピック開催中の6日、平和記念式典の記事です。毎年のことなのですが読めば読むほど意味不明な記事です。時事通信は菅総理が原稿を読み飛ばしたということを取り上げ非難する記事にしたいのでしょうが、根本的に全てがいい加減な記事で意味がありません。今日は、この記事に書き込みを入れる形にします（太字）。

核禁条約、会議参加に慎重　菅首相、従来の姿勢崩さず

8/7(土) 7:22配信

時事通信

　広島原爆忌の6日、平和記念式典に初めて出席した菅義偉首相は、今年1月に発効した核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加について、「慎重に見極める必要がある」と表明、従来の姿勢を崩さなかった。

政権が自民党だからではなく、仮に共産党や立民が政権をとっても核兵器拡散防止条約へはサインできません。記者も聞いてみればいいのです。枝野や志位がしどろもどろになるはずです。

　参加を求める声は与党からも出ているが、米国の「核の傘」に頼る立場は変わらず、踏み込まなかった。

どの与党ですか？創価学会でしょ？

　首相は広島市で記者会見し、「条約は米国を含む核兵器国、多くの非核兵器国からも支持を得られてない」と主張。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして「署名は現在考えていない」と重ねて表明した。

核兵器は無い方がいいという発想が幼稚すぎて賛同が得られないのです。平和主義者は、単に宗教のように平和平和と祈るだけで、実務的なプロセスが分かっていないから理念が教義に代わるのです。

　同条約は、核兵器の開発や生産、保有、使用などを全面的に禁止。核兵器による威嚇も違法としており、核抑止力を認めない内容だ。このため、核兵器を保有する米中ロだけでなく、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する非保有国も参加していない。締約国会議は来年1月、発効1年を受けて、ウィーンで開かれる予定だ。

　5日に広島市で開かれた与野党議員の討論会で、公明党の山口那津男代表は「当面、オブザーバーとして積極的貢献を果たすべきだ」と訴えた。6日の平和記念式典では、同市の松井一実市長も参加を求めた。

創価学会と公明党は表面を変えただけで、昔から社会党と何ら変わりありません。要はクズです。自民党が弱ってたから政権に引き入れましたが、もう、要らんでしょ。長年、公明党に国土交通省の大臣ポストを充ててるには訳があり、公明党の首を切るときのスイッチになります。土建族とズブズブの癒着まみれですから。

　だが、日本政府は「核廃絶」という最終目的は共有するものの、核ミサイルを開発する北朝鮮の脅威にさらされ、米国の核抑止力は否定できないとの立場。署名も現時点で選択肢になり得ないとみている。

日本は昔から核廃絶という目標はありません。広島長崎に原爆を落とされたものの、当時世界では、アメリカ、ソ連、ドイツ、イギリス、そして日本も核兵器を開発していました。戦後も原子力開発は国是です。

　こうしたことから、政府関係者は締約国会議について「出席すれば国として矛盾が出てしまう」と説明する。オブザーバーであっても参加すれば分担金の支払いが必要とされ、外務省関係者は「条約の中身ものめないのに税金を使うのは説明が難しい」と話し、身動きが取れない状況だ。