ただの風邪
シンガポールが「ただのはやり病」、つまり現在のコロナの状況は風邪と同じという認識で制限を解除しました。東京都は2021年7月28日、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて3000人を超えて3177人だったと発表した。これをどう考えたらいいのか。
東京五輪については、始まる直前まで、マスコミは反対報道が多かったものの、五輪が始まり、日本選手の活躍が続くと、手のひらを返したように、メダルラッシュなどと報道しています。特に、テレビのワイドショーでは、コメンテーターが五輪以前の五輪反対を節操なく変え、五輪応援になった変節ぶりは酷く、テレビ局の人間だけでなく、登場している識者や芸能人は『恥』という文化のない方々で、飲み歩いている人を非難する前に、ただ金儲けで出演していること自体、もはや犯罪行為です。今の新規感染者数の急増の報道を見ていると、ワイドショーは再び手のひら返しをして、五輪批判に転じるのではないかとさえ思えてしまうのですが、そんなことをすれば国民から総スカンを食らいますから、ポピュリストしか出ていないテレビではありえません。芸能人はバカですから、それが「全体主義に通じる行為」だということも自覚がないのでしょう。ジャッキー・チェンを見ればわかります。
現在の状況を予測された波の内訳を見ると、過去と比べて顕著な差があることは明白です。新規感染者増のほとんどが若い人によるもので、ワクチン接種が高齢者にはかなり行き渡っているので高齢者ではそれほど増加していません。厚労省の発表によれば、7月27日の全国の新規感染者数は7000人を超えていますが、移動平均では6000人程度。新規感染者数は急増しており、これがマスコミ報道で強調されている、というより、アホみたいに「コロナコロナ」と騒いだ落としどころがなく、この「新規感染者」しか言うことがないのです。要は『自己保身のための報道』。しかし、より重要な重症者数、死亡者数はそれぞれ500人、10人程度で、これは過去の1月の3波や5月の4波のピークの半分以下の水準です。シンガポールが風邪と同じというのも頷けます。また、人口あたりの新規感染者数と新規死亡者数、それに、100人当たりのワクチン接種状況のG7における国際比較をみると、全てのデータは日本がG7の中では優等生であることを示しています。
なぜ、新規感染者数が急増しているのに、重症者数が増えない理由は簡単で、ワクチンが順調に接種され、新規感染者のほとんどはリスクの低い若者で、リスクの高い高齢者はそれほど多くないからです。
ちなみに、東京都でみると、28日の新規感染者は3177人（移動平均では1954人）ですが、そのうち60才以上は172人（移動平均では98人）で、1月の第3波の三分の一程度です。
重症者数や死者数が著しく多いと医療逼迫やひいては医療崩壊をもたらすので大変ですが、ワクチン接種のおかげで、それらのリスクの高い高齢者の感染が抑えられているので、すぐには大事に至らないのです。
下記は、7月27日、東京都福祉保健局の吉村憲彦局長のコメントで、いたずらに不安をあおることはしていただきたくないと述べています。つまり、テレビや新聞はいたずらに不安を煽っているだけ。医師会も、何もしていないのに不安を煽るだけと言っているのです。
その下段に、頭がおかしいというか、自己保身の塊、圧力団体のコメントも張り付けておきます。今回の騒動で、国民も圧力団体の不必要さが身に染みたらいいのですが。もう、研究費や補助金を止めればいいのに。
東京都 福祉保健局長「いたずらに不安あおらないで」
07月28日 07時28分
東京都内で過去最多となる２８４８人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第３波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。
都福祉保健局の吉村局長は、２７日、過去最多の２８４８人の感染が確認されたことを受けて、報道各社に今の状況などを説明しました。
この中で、これまでの過去最多だった第３波のことし１月７日と比べると、重症化しやすい６０代以上の割合はおよそ３分の１に減ったほか、３０代以下の若い世代の割合はおよそ１０ポイント増加していると説明しました。
吉村局長は「３０代以下は重症化率が極めて低く、１００人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べました。
そのうえで、第３波のころよりは病床の確保が進んだほか、高齢者の感染が減ったことで重症の患者数もおよそ半数に抑えられていると説明しました。
さらに、軽症や無症状の人向けの宿泊療養施設を確保し、自宅療養の人向けの健康観察などの体制も整えているとしています。
吉村局長は「年明けの第３波のピークのときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。入院患者は確かに増えてきているが、すぐに第３波のような状況になるとは認識していない」と述べました。
そのうえで、「医療機関の負担が増えていないことはないと思うが、第３波の１月と比べれば格段の差があると思う。いろいろな、医師に聞いた感覚的な話だが、まだ１月みたいな雰囲気ではないと思っている」と述べました。
また、「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。
一方、吉村局長は、現在開かれている東京オリンピックが都内の感染状況に影響を与えているかと聞かれると、「悪い方向に影響しているとはわたしは考えていない。オリンピック関係者で１５０何人、感染者が出ているが、きょうの２８４８人に比べれば軽微だ。東京の感染状況に大きな影響を与えているとは思っていない」と述べました。
日医など9団体が緊急声明「感染爆発避けるため、危機感共有を」
7/29(木) 23:10配信
毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者急増によって医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は間近だとして、日本医師会（日医）や日本病院会など9団体が29日、緊急声明を出した。声明は全国の感染者数が過去最多を更新したことに触れ、「今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須」と指摘。全国を対象に緊急事態宣言を出すことを検討し、40～64歳のワクチン接種を推進するよう政府に求めている。
【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い
記者会見した日医の中川俊男会長は「（緊急事態宣言は）要請がないから発令しないというスタンスでは間に合わない。政府には早め早めに手を打ってほしい」と訴えた。開催中の東京オリンピックの影響について問われた東京都医師会の尾崎治夫会長は「（五輪の開催で）お祭り騒ぎをしているのに自粛してと言うのは難しく、間接的な影響はあったかもしれない」と語った。
声明は、40～50代の中等症患者の増加で医療の逼迫が懸念されると指摘し、政府に十分で安定したワクチンの供給を要請。国民には徹底的にテレワークを実施することなどを求めている。
声明は日医、日本病院会のほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、東京都医師会の連名で出された。【神足俊輔】
「自宅でオリンピック観戦」では減らない 少し先の未来に怯える理論疫学者が再び東京五輪中断を訴えるわけ
デルタ株によって感染拡大が加速し、医療崩壊が差し迫る中、理論疫学者の西浦博さんは改めて東京五輪の中断を訴えます。「もうダメかもしれない」と怯えつつ、それでも次の一手を考える理由とは？
by Naoko Iwanaga
デルタ株への置き換わりが進み、加速化する感染拡大。
通常の医療ができない「医療崩壊」も間近に迫ることがデータでも示されている。
専門家は過去最高に厳しい状態だと口をそろえるが、「最後の切り札」である緊急事態宣言も発出中の今、さらにどんな手が打てるのか。
過去最高に厳しい状態だという今、すぐ打った方がいい対策について訴える西浦博さん
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、次の一手として何が考えられるのか聞いた。
※インタビューは7月28日にZoomで行い、その時の情報に基づいている。
首都圏、北海道、沖縄に緊急事態宣言を 東京には追加措置を
ーーデルタ株で感染者の拡大は今後も加速することがわかり、一般診療も逼迫しそうだとわかりました。もう最後の切り札である緊急事態宣言は東京では打っているわけですが、これ以上、何ができますか？
選択肢は多くないです。
分析している限りでは、緊急事態宣言は効いていないわけではないのですが、デルタ株の感染性の上昇が強過ぎるので、宣言の減少効果が足りないのかもしれません。
感染性が高くなって、悪化した状況に対応しなければいけません。
ですから緊急事態宣言に何かプラスするしかないのです。冗談ではありますが、「スーパー緊急事態宣言」のようなものを考えなくてはなりません。
それよりも今大事なのは、とても高いリスクに晒されていることをいち早くわかってもらい、1日も早く首都圏で強い措置を打つべきだということです。
神奈川、埼玉、千葉でも緊急事態宣言を打たないと、首都圏は生活圏が一緒ですから、東京と別に考えるのは厳しいです。かなり前からこの話は対象となる県から政府にリクエストしてきたはずです。
また、北海道や沖縄では感染者が増え、都心部から4連休に遊びにきた人の影響も今後さらに出てきます。これからより厳しくなると思います。
政府から道へは「まずはお酒の提供から対応せよ」というコメントだけを返したと報道されていますが、全くもって危機対応能力がない。いまはグッと新規感染を下げないといけない段階であって、1日でも早い対応が良いと思います。
オリンピック開催中ということで強い措置を出すことをためらっていると、自宅療養で待機している人が積み上がりながら放置されることになります。オリンピック終了を待たずに、1日も早く緊急事態宣言をうつべきです。
それがまず一つです。
それに加えて、東京では現行の緊急事態宣言は効き目が悪い問題があるので、強い措置を追加する。例えば、集団で行動することを制限するなどです。
ヨーロッパのロックダウンの事後評価で何が効いているかと言えば、集団行動、要するに集会の制限です。一番リスクが高いのは普段会わない第三者と集まって、屋内でミーティングし、時にはお酒が入るような行動を取ることだとわかっています。
そういう時に伝播が起きるので、何人かで会う状況を抑えることは大きな追加措置になると思います。
ーー要請ベースではありますが、具体的に言うと何人以上で集まるのはやめてほしいと考えますか？
本当は2人までというのが一番効果のある措置です。香港ではそれをやって第2波、第3波を凌いできました。パートナー以外と食事はしないという政策で、感染者ゼロも達成したのです。韓国でも現在までに科学に基づいて集会を厳しく制限していますね。
それを何人まで認めるのか、そして、どういう集団の集まりを対象に対策をするのか。これは政治のさじ加減があるのだろうと思います。
しかし、デルタ株の感染性が高いので、範囲や対象を日和ってしまって新規感染を下げられなければ致命的になります。
こうした対策で最善を尽くす間、外出や移動の規制の立法を議論していただかないといけません。
また、尾身茂先生もおっしゃる通り検査数が拡充されており、加えて様々な技術の実装が急速に進んでいます。
直接的な影響よりも、声が届かない東京五輪の影響
ーーオリンピックについては先生は一貫して中止を求めてきました。ほぼ無観客になりましたが、オリンピック開催で感染者が増えたというデータはあるのでしょうか？
今の流行は、決して、オリンピック選手や関係者の間で増えた上で、そこからコミュニティに広がって増えている、というものではありませんよね。あくまで短期的にみた場合ですが、直接的な2次感染の影響はあまりないと言えばない。
重要なのは、オリンピックを開催することによって人の流れが増えることや、感染拡大防止の声が届きにくくなっていることです。だから流行状況の悪い中で、少なくとも無観客にしたことは皆さんご存じの通りです。
人がお祭りムードの中で長距離を活発に動くことは無観客の判断で多くが止められたと思うのですが、声が届かない問題については政府は何もしてくれませんでした。首相はお祭りに「挑戦する」と声高に言う一方、矛盾した政策が十分な説明もなく行われている。その結果、現在、本当に声が届かなくなりましたね。
そうなると、緊急事態宣言が要請ベースであることをますます実感せざるを得ないのですが、工夫して呼びかけないと、接触を減らすことができません。
他方、流行なんて忘れるかのように盛り上がりが過熱しながらオリンピックが開催されているため、「接触を避けようなんてことを言ってももう無理だよ」と一般の人は思っているでしょう。
オリンピックを中断して安心・安全を守るという姿勢を示さないと、通じないと思うのです。国民感情をなめてはいけない。
ーーそれはいわゆるアナウンス効果を狙うということですか？五輪を中止して、人出が減る、人の接触が減るという効果よりは、人の心に与える効果でしょうか？
アナウンス効果を定義するとき、恐怖を抱くことによって行動が変わる場合と、現状に納得をした上で皆さんが協力するという本来あるべき姿、の2つがあると思います。特に後者が重要です。皆さんが納得した上で、リスクと向き合って、行動する状態にしなければいけません。
今はどう考えてもオリンピックが足かせになっていることは明白で、それによって危機対応ができていません。
特定の党派性がある主張に聞こえてしまったようで唐突に中止を訴えすぎたことに反省もしているのですが、決してそうではなく、純粋に自宅療養や入院調整の数が積み重なっているデータを見て言っていることです。
僕の強みは他の人よりも近未来が定量的に見えていることで、いま数週先が相当に厳しいことがわかっています。
まずそれを伝える。もちろん中断の提案や数週後の姿の公表前に専門家内で議論をしています。その結果を踏まえても、改めて「いま勇気を持って引き返す方がいいのではないですか？」と問いかけたい。
ただし、一部の層にはその声も届かない状況です。原因を取り除くしかないという意味で五輪の中断を求めています。
「自宅でオリンピック観戦」では減らない
ーーただ、オリンピックが開幕して、メディアも五輪モードになり、一般の人たちも選手たちの活躍に盛り上がっています。その人たちに「中断せよ」と訴えるのは、嫌な提案をすることで、「せっかく楽しんでいるのに水を差すな」という反発を招くことも考えられます。昨日（27日）の和田耕治先生のインタビューでは、「オリンピックを利用して、自宅で観戦して」という呼びかけに切り替えた方がいいのではないかと提案していました。どう思いますか？
新型コロナウイルス感染症の伝播データを分析して、リスク評価をしている立場からするとそれでは甘いと考えています。
というのも、今のデルタ株による流行は、昨年4月に最初の緊急事態宣言を出した時ぐらい接触を減らしても、感染者数が落ちるかどうかわからないレベルの流行だからです。
「オリンピックを尊重しながらステイホーム」で解決する次元を超えたリスクであると認識しています。
Twitterでもオリンピックを中止しようと呼びかけた時に、同じような論旨の声がかけられました。
「『オリンピックをテレビで観戦してください』と政府も呼びかけてきて、みんなテレビで見ているのだからいいじゃないか。今、中断するよりテレビで見続けた方が安全だ」と言われます。
しかし実際のところ、夜間の滞留人口データから見えるように、人出はオリンピック前後で著しく減っているわけではありません。微減が起きているだけです。
既にお伝えしたように、現在までに得られた減少度合いでは、デルタ株の感染性を考えると、新規感染者数が減少傾向に転じるとは思えません。オリンピックの自宅観戦が感染拡大予防に果たすであろう役割はそれほど大きくない。もちろん、危機が共有された今週後半以降はまだわかりませんが。
本当にステイホームしなければいけないのは、オリンピックを見ている人ではなく、声が届いていない人たちなのだろうと考えています。抜本的にその人たちの行動が変わるとか、行動が制限されるレベルで変わらないと、変異株の伝播はおそらく止まらないのではないかと考えています。
和田先生が「これがオーバーシュートです」と言ったのは、みんなにリスクを認識してもらいたい一心で、批判を受ける覚悟で言ったのだと思います。危機時のコミュニケーション判断の1つですね。
僕は彼と流行対応の仕事を1年半以上一緒にやってきてよくわかっていますので、和田先生の公衆衛生学者としての考えや判断自体は支持したいと思います。
しかし、実際には火曜日の報告数は4連休の感染者の積み残しもあって増えた数字ですし、まだ制御不能なほど増えているわけではありません。
恐怖を抱かせるだけのコミュニケーションではいけないことは、これまでに何度も痛い思いをしながら僕たちは学んできました。
和田先生が口火を切ってくれましたから、そこから危機時のコミュニケーションへ一気に移行しなければならない。私がここで取材に対応したように各専門家はこれから説明を開始しますし、政治のリーダーにこそ正しい役割を果たす軌道修正を至急行っていただく必要があります。
批判を覚悟の上でも、今、どうしても減らさなければいけないという強い思いが専門家にはあるのです。
危機時のコミュニケーションは、現状の科学的認識を粛々と正確に伝達していくほうへと舵を切っていくことが必要です。だから、僕も含めて厳しいことは言うと思いますが、緻密にリアルなことをお伝えしていくことに注力しようと思っています。
リスクが自分ごと化していない20代に声を届かせるには？
ーーしかし、20代で夜間の繁華街に飲みに出かけている人が、オリンピックを中止したとして飲みにいくのをやめるでしょうか？
それだけでやめるとは決して思っていません。オリンピックを中断するのは一つのショックセラピーではあるのですが、それにプラスして、外出自粛を強く打つ規制をかけることなどが組み合わさって、やっと伝播の頻度が下げられるのではないかと思います。
それぐらい流行は厳しい状態にあるということです。
ーー感情的なショックと、実質的な制限を両方かけるようなイメージでしょうか。
五輪に賛成している人も反対している人も、これまでに政府から説明がなされないままモヤモヤを抱いていると思います。その状態に拍車をかけるかのように、感染リスクが上昇していることはみんな肌で感じ始めていて、輪をかけてモヤモヤした状態にあると思います。
まずリスクの認識や迫りくる現状の危機が共有されることが重要です。五輪を中断しなければならないぐらい医療崩壊のリスクがあって、安全・安心の問題どころではない状態になってきたという強い認識が広がらないといけません。そうでないと、その次の判断には至らないと思います。
国と自治体、民間の全てがショックを受けつつも、制御する側はファイティングポーズを決して崩さないという芯の強い向き合い方がなければ、感染性の高いデルタ株は減らせないものと思っています。
ーーしかし、若い人の声を聞いていると、「自分たちは感染してもそれほど症状が強いわけではない」と感染リスクを低く見積もっている様子が伺えます。実際には重症化する人もいるし、後遺症もあるわけですが、リスクをあまり感じていない人が利他的な行動をとるにはもう一押し必要な気がします。
確かに20代の人たちが利他的な行動を取るハードルは高いかもしれないですし、すぐには難しいかもしれません。彼らに届く声や措置でないといけません。デルタ株は感染性が強いことで、20代の間だけでも感染を拡大できてしまいます。
その対策ができないと、新規感染者数はいつまでも減り始めません。
それを考えると、より強制力を伴う措置を取らないと無理なのかもしれません。そういう状況に至らせてしまった、そこまでコミュニケーションを怠ってきたことのツケを今支払っているものと思っています。
ゴールした自分に恥ずかしくない対策を考える
ーー最後に皆さんに訴えたいことをお願いします。
今度の波は、過去最大のリスクです。仮にいったん下げられたとしても、悪い戦況が続くことには変わりありません。
これまでの緊急事態宣言も軽々しく発したものではなく、本当に効くかどうか胃を痛めながら見守ってきましたが、今回ほど見通しが悪いことはこれまでになかったことです。
こういうリスクに向かい合わなければならなくなった時に、どういう風に判断するか。僕はマラソンのメンタルコーチなどが書いたスポーツメンタルの本に書かれている方法を思い出すようにしています。
例えば、マラソンで走っていて35㎞地点で本当にきつくて「もうダメだ！」と思った時、「ゴールした後の自分からいまの自分へ呼びかけてください」とメンタルコーチはアドバイスしてくれます。
「あの35キロ地点で辛かったけど、あそこでスピードを落とさなくて走り抜けたら次第に楽になって戻せてよかった。あそこで粘れた、頑張れたね」という言葉を自分自身に語りかける。
そう考えながら走ると、本当にマラソンではレース後半のしんどさが回復して楽になることがあるのです。
今回も僕は、「流行が終わった後の西浦さん」にアドバイスをもらっています。
「あの時点では絶望的なデータだったけれども、データ分析やデータに基づくアドバイスをする時に、十分に分析専門家の義務は果たしたか？ 理路整然とやるべきことをやったのか？」と呼びかけています。
そう問われると、今の流行状況で制御を目指すなら、オリンピックのリスクを中断した方がいいという結論に至ります。何度考えても同じ結論です。
ですから、今こそ政策を考える人たちとコミニュケーションして、徹底した措置を打って流行を止めたいし、皆さんにはデルタ株の感染性が高いことをぜひ理解してほしい。
インドでは人口の7割近くが自然感染などで免疫を得た上で、ロックダウンしてやっと流行が止まりました。かなり犠牲を出した上で止めています。それに対し、今の日本は高齢者と医療従事者が接種して人口の3割未満が免疫を保持しているだけの状態です。
私たちは今、7割が免疫を持ってもロックダウンしないと制御できなかったウイルスと向き合っているのです。
どうしても皆さんの協力をもらって切り抜けたい。ダメかもしれないけれど、僕がファイティングポーズを崩すと終わりだと思っています。最後まで僕の役割を果たしたいと思います。
（終わり）
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