反日

通称「土地規制法」が成立しました。まだまだ不備の目立つ法律ですが、とりあえず手は打った形です。下記は、上が京都新聞。下が朝日新聞の記事です。ここに取り上げられている組織やデモを敢行した団体は、日本共産党と在日朝鮮人連合。実に京都らしい風景です。

記事にあるように、この法律は土地に関する「私権制限」に纏わるものです。安全保障上の観点から、防衛施設や基地周辺の土地の取得、収用を容易にするもので、日本以外のG７では当たり前というより、この法律では全く基準を満たしていないということを報道すべきで、京都新聞や朝日新聞のように、チャイナや朝鮮の側に立って報道をするなどということ自体、反日姿勢の報道機関だと分かります。

日本は、世界の常識、他のG7各国と比較して「私権制限」が憲法、法律で‟守られ過ぎている国”です。『公』より『私』という国にも拘らず、左巻きのエリートは無知な国民を騙して『権利！権利！！』と騒ぐのです。さて、その「権利」というのは文字の間違いで、ただの『利権』やろ！って、長年、京都の在日、総連、共産党や社会党、同和、革マル派、中核派などゴミクズを見て接し思うのでした。

「住民への監視強化だ」廃案求めデモ　土地利用規制法案に京都市民ら

6/15(火) 21:57配信

　京都市では、土地利用規制法案に反対する市民約50人がデモ行進し、「住民への監視を強化し、政府に抗議する声を封じ込める悪法だ」と訴えた。特定秘密保護法に反対する市民団体「ロックアクション・京都」などが呼び掛けた。参加者は「強行採決反対」のプラカードを掲げて中京区の市役所前から河原町通を南下し、マイクで思いの丈を語った。 　弁護士の男性（77）は、自衛隊や海上保安庁、米軍基地などの重要施設が府内に58カ所あると指摘。「法案は施設の1キロ以内を注視区域に指定するが、同様の規定があった戦前の要塞（ようさい）地帯法は15キロだった。範囲は今後いくらでも広げられる」と懸念を示した。 　陸上自衛隊桂駐屯地（西京区）の近くで暮らす女性（67）は「平和的な抗議活動であっても懲役や罰金を考えると、どうしても声を上げにくくなる。廃案にすべき」と訴えた。

土地規制法が成立　国会閉会直前、与党押し切る

6/16(水) 2:33配信

朝日新聞デジタル

　自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法（土地規制法）が16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立した。

　同法は、重要施設の周囲1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の所有者の氏名・住所、利用実態などを政府が調べることができる。特に重要な施設については周辺を「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地や建物の売買には事前の届け出が必要となる。

　重要施設や離島の「機能を阻害する行為」について、政府の中止命令に従わない場合は刑事罰を科す。

　政府は、基地周辺や国境付近の離島などの土地が外国人らに買収される事例を念頭に「安全保障上のリスクがある」と同法の必要性を主張している。しかし、調査範囲や罰則の対象行為などがあいまいで、政令や閣議決定に委ねられている。このため、米軍基地が集中する沖縄などから私権制限の懸念が出ている。

　政府は、規制対象区域に想定する国境離島が484カ所、防衛関係施設が500カ所以上としているが、具体的なリストを示さなかった。

　立憲民主、共産両党は「与党推薦の参考人も『条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した』と答弁するほど、不十分極まる内容だ」と批判。議院運営委員長の解任決議案を提出して対抗したが、16日の国会閉会前の成立を急ぐ与党が押し切った。（小手川太朗）