お笑い種

トランプ前大統領が、チャイナの言いなりのWTOを脱退した時、アメリカ中のメディアは一斉に攻撃しましたが、バイデン政権はWTOに復帰。資金を拠出したと同時に、同盟各国も大幅に資金を出しました。しかし、下記のWSJの社説にあるように、シリアやベラルーシといった非民主主義国家でチャイナとも関係が深い国が理事国に選出されたという、とんだお笑い種です。台湾は相変わらず締め出されたままで、何一つ改善しないばかりか悪くなる一方です。

【社説】WHOを動かす独裁者たち

台湾が排除される一方、シリアやベラルーシが執行理事国に選出

　ジョー・バイデン米大統領は政権発足直後の公務のひとつとして、世界保健機関（WHO）に米国を復帰させた。バイデン政権はWHOの「強化と改善」に取り組むと約束してきた。その努力は、先週のWHO総会を見る限り、うまくいっていない。

　WHO総会は出だしでつまずいた。中国が台湾の参加を阻止し、その過程で米国に恥をかかせたのだ。民主主義の台湾は総会へのオブザーバー参加を希望していた。台湾は新型コロナウイルス対策で世界最高水準の成果を示してきており、世界に教訓を広められるはずだった。

　アントニー・ブリンケン国務長官は先月、「台湾をこの会議から排除し続けていることを正当化する理由はない」と述べ、先進7カ国（G7）は台湾の参加を支持した。しかし、台湾による全ての国際機関への参加を阻止しようとしている中国が、西側の民主主義諸国に打ち勝った。

　WHO総会では5月28日、政策課題を決め政策を実行する執行理事会の理事国に、シリアとベラルーシが選出された。投票時の動画を見ると、議論も反対もなかったことが分かる。

　理事国への選出は、政権として自国民を殺害し、病院を爆破してきたシリアのバッシャール・アサド大統領と、先月旅客機をハイジャックして自らを批判する人物を逮捕したベラルーシの独裁者、アレクサンドル・ルカシェンコ氏に報いるものだ。シリアの代表はハッサン・ガバーシュ保健相が務める予定だが、同保健相は「シリア政権による民間人への暴力的弾圧」の責任を共有するとして、英国の制裁対象になっている。

　われわれは、このWHOの失態について国務省にコメントを求めたが、回答はなかった。もっとも、この種の選出は国連諸機関において常態となっている。カイザー・ファミリー財団によると、米国はWHOに対し、2020年1月以降、6億1650万ドル（約675億6500万円）を拠出している。

　平常のごとく行われた先週の決定は、バイデン政権がWHOにどの程度影響を及ぼすことができるのかについて疑問を生じさせるものとなった。まして改革などできそうにもない。もしWHOを変えられないなら、米国は、独裁者たちに支配される国際組織に資金を拠出していることになる。その独裁者たちは、中国が新型コロナの起源に関する本格的な調査を阻止するのを支援するだろう。トランプ政権のWHO脱退決定が日に日によく見えてくる。

更に、インドのシンクタンクのレポートでは、国連及び、その下部組織は、ますますチャイナに乗っ取られているという報告です。

ルーズベルトの歪んだ夢から始まった現在の国連という組織は、最初から歪んでいたのですから、全ての責任はアメリカにあります。いっそのこと、国連に貸している土地を接収する場いかがですか？北京に国連が引っ越した方がわかりやすい景色になります。

印シンクタンク、中国の代理人に成り下がる国連機関が増加　

2021年6月2日 21時13分

インドのシンクタンクは、国連における中国の影響力が拡大し続けていると警告する報告書を発表した。 写真は、世界保健機関（WHO）のロゴ（Fabrice Coffrini/Getty Images）

インドの有力シンクタンク、ゲートウェイ・ハウス（Gateway House: Indian Council on Global Relations 本部・ムンバイ）はこのほど、国連における中国の影響力の拡大を警告する報告書を発表した。

それによると、国連の主要15機関のうち4機関で中国人がトップを務めているという。4機関とは、国連食糧農業機関（FAO）、国連工業開発機関（UNIDO）、国際電気通信連合（ITU）、国際民間航空機関（ICAO）である。

また、世界銀行（WB）、国際通貨基金（IMF）、世界観光機関（WTO）、世界保健機関（WHO）など9機構でも、中国代表が主要幹部を務めている。

報告書はまた、中国は親中の代理人を支援することで国連機関に影響を及ぼしていると指摘した。2017年に中国の支援を受けてWHOの事務局長に選出されたテドロス・アダノム氏や、これまでWHOを10年間率いてきた香港選出の陳馮富珍（マーガレット・チャン）氏を例として挙げた。

それ以外にも、国連システムの下層部には中国人ネットワークが存在している。中国は「JPO派遣制度」と呼ばれる自国の若手職員を国際機関に送り込むための制度を不正に利用している可能性があるという。

報告書はさらに、中国が国連とその関連機関で影響力を拡大し続けており、世界の発展、国際ルールおよびデジタル化基準などの策定に深刻な影響を及ぼしていると指摘した。

例えば、国際電気通信連合（ITU）は世界の電気通信の良好な運用を目的にしているが、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）がその主要な参加事業者の一つとなっている。ファーウェイは中国軍と繋がりがあるとされ、中国共産党のためにスパイ活動を働いているとの指摘がある。

また、国連工業開発機関（UNIDO）は産業開発を通じて開発途上国・新興国の経済発展を支援するために設立されたが、中国はそれを「一帯一路」の普及に利用している。

さらに、国際民間航空機関（ICAO）は世界の国際民間航空の安全かつ秩序ある発展を促進するために設立されたが、中国は影響力を駆使し、台湾を全ての議論から排除した。

国連がすでに中国の手中にある状況では、インドは現在のような控えめな姿勢から、積極的な「ルール作成者」になるべきだとゲートウェイ・ハウスは提案した。

同シンクタンクはまた、多国間の枠組における中国の影響力が高まり、他国の地位が低下している現状に対処するため、インドは多国間システムに入っていく必要があり、国連機関への自発的な寄付を増やすべきだと提案した。