NIKE

初めてNikeと接したのは、今から40年ほど前になりますが、その当時からNikeという会社が嫌いでした。アメリカでオーダーのスパイクを作るときに、Nikeのスタッフから、あからさまにジャップ呼ばわりされました。

下記はWSJのコラムです。ウイグルのジェノサイドへ世界中が非難を上げているさなか、Nikeは大金を使いロビーストに「ウイグル強制労働禁止法」がアメリカ議会を通過しないように働きかけていました。更に、その最中に日本Nikeは、「在日コリアンを含む外国人差別が日本で横行しており、陰湿な差別を受けた少女がスポーツで人間の尊厳を取り戻す」という内容のCMを民放で放送していました。自らはジェノサイドに加担しながら、批判の矛先を日本すり替えようとする卑劣な企業です。このことはウイグル人権団体からも抗議されましたがNikeはノーコメント。本当に昔からクソみたいなブランドなんです。

【社説】政治的に「意識が高い」企業の高い代償

　米企業の最も著名な最高経営責任者（CEO）の一部は、「ウォーク（woke）」の政治的動きに呼応して、政治的に明確な姿勢を打ち出してきている。ウォークとは、人種差別など社会的不公正の問題に高い意識を持つことを意味するが、その行動が代償を伴うことはないと考えていただろう。しかし彼らは今、その考えが間違っていたことを、身に染みて感じ始めている。彼らのブランドと信用に疑問を提示する、全国的な広告キャンペーンが動きだしたのだ。

　保守系の非営利団体である「コンシューマーズ・リサーチ」が18日に開始したこのキャンペーンは、ナイキ、コカ・コーラ、アメリカン航空を標的にしている。ただし、同団体のウィル・ヒルド代表は、他の企業も標的になり得ると述べている。同団体によると、この30秒間のスポット広告は、全米のケーブルテレビのニュース番組や「各企業の本社所在地のローカル市場」で流される。関係筋によれば、広告枠の総購入費は1300万ドル（約14億2000万円）に達する可能性もあるという。

　それぞれの広告が各企業を扱う手法は、政界を目指す候補者が対立候補を攻撃する場合と同様で、企業の評判を攻撃し、その企業の高い理想を掲げた社会正義の主張と、それ以外の行動との食い違いを鮮明化するものだ。ナイキを標的としたある広告は、同社が、ウォーク的行動で有名になった米プロフットボールリーグ（NFL）の元クオーターバック（QB）のコリン・キャパニック氏を支持している一方、「米国人の雇用よりも中国人の雇用を選んでいる」と批判している。同広告は、ナイキのジョン・ドナホーCEOの名指しした上で、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族を強制労働させていると疑われている工場や地域で、同社が靴を製造していたと主張している。

　ナイキは、同社の行動規範が「あらゆる類いの囚人労働、強制労働、奴隷労働および年季奉公労働」を禁じているとし、同社のサプライチェーン内で新疆の「ウイグル人およびその他の少数派民族が雇用されている」証拠はないと述べている。

　別の広告は、ジョージア州の投票法に反対したとして、コカ・コーラとジェームズ・クインシーCEOを非難する内容だ。その広告は同社が肥満に貢献している点を強調する。

　3つ目の広告はアメリカン航空を標的にしている。広告は「なぜダグ・パーカーCEOは、極左に譲歩しようとしているのか。納税者から受けた何十億ドルもの救済、1000万ドルに上る同氏の給与や同社史上最大規模のレイオフから目をそらせるためだ」と述べている。広告はまた、手荷物がなくなること、パンデミック（感染症の世界的大流行）中に座席の足元のスペースを狭めたことや、乗客に本人確認証（ID）の提示を求めているにもかかわらず、テキサス州の有権者ID法を攻撃したことについて、同社を非難している。

　こうした攻撃は、政治広告が通常そうであるように、ときに行き過ぎのこともある。現に航空会社のレイオフを引き起こしたのは新型コロナウイルス感染症であり、糖分の多い飲料は肥満の唯一の原因ではない。しかし、CEOはビジネス上の利益や規制と関係のない政治論争で立場を表明する場合、自らも政治家のように扱われることを意識しておく必要がある。

　企業経営者は、自分たちの新たな進歩的方針についてそれぞれ異なった正当化理由を持っているのかもしれない。一部の経営者は自分の信念を持っているかもしれないが、大半の経営者は州レベルの投票法改正案など、自分たちの関与する政治対立問題について間違った情報を得ているのかもしれない。ナイキとそのCEOであるドナホー氏は、自分たちのブランド・アイデンティティーの一環として左派の立場を誇示している。他の経営者たちは、バイデン政権から「安易な許し」を得るのを期待しているのかもしれない。他の経営者は政治色の強い従業員に屈服しているのかもしれない。しかし、経営者は自社ブランドを導き、保護するために給与を得ているのであり、自分たちの政治方針を擁護すべきだと考える人々によって影響を受けるべきではない。

　自由市場を目指す上でウォーク経営の傾向は健全なものではない。経営者は、左派を支配する反企業の感情を反映させることで、ビジネスを支持する草の根の動きや議会右派の支持を損なう恐れがある。経営者は利益の必要性を考えているかぎり、左派から免罪符を得ることは決してできない。右派を遠ざければ友人がいなくなる。われわれはかつて、経営者に対し、ウォーク経営を目指すことになれば、そうした状態が生じると警告した。そして現在、それが起きている。

　おそらく、企業の取締役会は自分たちの職務を果たし、政治化した役員に対する何らかの監督措置の適用を始めるべきだろう。