スルー

沖縄の左翼新聞社が酷いのは、沖縄の大学、新聞社、テレビ局のトライアングルで左翼が仕切っているからです。当然のように事実を捻じ曲げ、都合の悪いことは報道しません。沖縄県民はというと、そういう頭のおかしいのが仕切っていると認識はしていても、流されやすい県民性ゆえに、積極的にどうこう考えません。面倒がイヤなのです。

しかし、結果的に面倒を避けると『大きな面倒』となって帰ってきます。大きな面倒、考えてください。

下記は、きれいごとのお花畑な連中が報道もしない事実です。別にチャイナがどうこう言ってるんじゃないですよ。これだけ金と労力をかけて盗みに来てる、それが国際社会だ説いているだけです。

沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置　在沖縄米軍向け情報誌が指摘

6/16(金) 11:48配信

The News Lens Japan

今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。中国が近年、対外諜報活動を世界的規模で展開、強化してきた一例として注目されそうだ。

中国製盗聴装置発見は複数回か？

沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。

同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが指摘されたのは「約5年前」とされており、2018年と思われる。

同誌に証言した日本の大手通信会社の技術担当者は、「総務省の職員から海底ケーブルに設置された中国製盗聴装置のサンプル写真を見せられたうえで、海底ケーブルの検査を強化するよう要請があった」と説明している。

これを裏付けるかのように、ある総務省の元職員も、「自分は総合通信局に所属していなかったため、中国の盗聴装置自体の写真は見たことがなかったが、海底ケーブルに中国の盗聴装置が仕掛けられた事実は知っていた」と証言。しかも同元職員は、仕掛けられたことが一度だけではなかった、ということも示唆した。

光信号増幅装置から漏れる電磁波

総務省の要請にもとづいてこの大手通信会社は2018年ごろ、海底ケーブルの総点検を実施し、盗聴設備を発見するに至った。

通常、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難だとされている。しかし、海底ケーブルの場合、一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、これが一種のウイークポイントとなっており、発見された中国製盗聴装置もこの増幅装置を標的として仕掛けられていたという。

技術担当者は、「（盗聴装置を設置した中国は）この増幅装置から漏れる電磁波を盗聴し、情報を解析していたと思われる」と指摘。 総点検に際して総務省から見せられたサンプル写真には、増幅装置に取り付けられた小型盗聴装置も写っていたという。

超重要インフラ・光ファイバー海底ケーブル

沖縄における主要な通信網としては、NTTをはじめ、AU、KDDI、AT&T、さらに米軍による光ファイバー海底ケーブルがあげられ、沖縄ではこれによって日本本土をはじめ、他のアジア諸国・地域、グアム、ハワイ、オーストラリアなどと情報通信を行っている。

現代社会において最も重要な社会基盤のひとつとなったインターネット網だが、現時点で大陸間においてこれをつなぐ主柱は衛星ではなく、この光ファイバー海底ケーブルこそが大部分を担っているのが実情だ。

事実、海底ケーブルメーカー大手のひとつNECは、その公式サイトに光海底ケーブルシステムの概要も掲載しており、「国際通信などの大陸間を結ぶ光海底ケーブル通信システム」に関しては、「深海8,000mの水圧に耐え、1万km以上の伝送が可能です。通信容量が非常に大きく、遅延も少ないため、現在では衛星通信に代わり国際通信の99％を光海底ケーブルが担っています」と説明。「これら海底機器は、深海で25年もの長期間にわたり、正常に稼働し続けることが絶対条件となっています」とインフラとしての重要性を強調している。

ただ、各国の諜報機関が海底ケーブルを狙って盗聴し、情報収集するのは電話線の時代から行われてきた経緯があり、その応酬は米ソ冷戦時代から現代に至るまで変わりはない。最近では米国の国家安全保障局 (NSA)と、同中央情報局 (CIA) の元局員で、NSAによる国際的監視網（PRISM）の実在を告発してロシアに亡命したエドワード・スノーデンが、米国政府による海底ケーブルを使った情報収集活動も暴露している。この海底ケーブル事業には中国のファーウェイ・マリーンなども参入していた。

活発化する中国の対外諜報活動

その中国の対米国諜報活動に関しては今年2月、複数の無人偵察気球が米国やカナダ上空に飛来し、米軍機が撃墜した。中国側は気象観測目的の民間の気球だと主張したが、撃墜後に調査した米国は、複数のアンテナや、センサーを動かすために必要な電力を供給するためのソーラーパネルが搭載されていたことを確認し、米政府高官は「携帯電話などの位置を特定し、データを収集する能力がある」などと指摘している。

また今年6月8日には米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙が米当局者の話として、中国が、米国本土の目の前に位置するキューバと、キューバ領内にスパイ施設を設置する計画で大筋合意した、と報道。その後、米政府高官が、キューバを拠点とする中国のスパイ活動展開は以前からの動向で、2019年にも情報収集施設を増強していた、と明らかにするなど、物議をかもしている。

このうち、偵察気球に関しては日本の防衛省も米国の事例を受けて今年2月、2019年11月に鹿児島県薩摩川内市、20年6月に仙台市、21年9月に青森県八戸市の上空でそれぞれ確認された気球に関し、中国が飛行させた無人偵察気球であると強く推定される、と発表した。その場合は領空侵犯に該当するとして、遅ればせながら外交ルートを通じ、中国政府に事実関係の確認を求め、領空侵犯は断じて受け入れられない、と申し入れている。

今回新たな証言から2018年ごろの沖縄近海における光ファイバー海底ケーブルからの中国製盗聴設備の発見を指摘した「This week on OKINAWA」誌は、諜報、防諜に詳しい元陸上自衛官のコメントとして、「軍事上の絶対的な機密に関する通信には衛星が使用されているが、それでも中国が民間やマスコミなどの通信を傍受することは脅威のひとつだ」との指摘も行っている。