当たり前の話

チャイナの悪行が表に知れ渡り、世界中の多くの国民が嫌中になると、どの国の政治かも舌の根が乾かぬうちに対中制裁を叫ぶ。今はそういう時代です。

安倍さんとトランプがチャイナ制裁へ舵を切ったときから『冷戦』は始まりましたから、それが経済界へ影響を及ぼすのは当たり前の話です。

チャイナが浮かび上がれないよにすることが我々の利益になります。沈むチャイナ、結束を強める西側。これも予想できたこと、当たり前の話です。世界は腹黒く、ヤクザと同じくシマの取り合い。これは現代も同じで、沈む船は沈む船で「獲るもの」さえあれば値打ちがあるのです（笑）。ハイエナが蠢きます。

コラム：対中経済安保、Ｇ７に必要な「冷戦時代」の貿易管理

Hugo　Dixon

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［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン米大統領は先週、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の結束ぶりを誇示して見せた。そして、先進各国は経済分野で中国との間の冷戦に似た状況を乗り切る上で、同じような団結が必要になる。

　７月１７日、バイデン米大統領は先週、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の結束ぶりを誇示して見せた。写真は中国の旗と半導体のイメージ。２月撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo）

現在の北半球主体の先進諸国（グローバル・ノース）と中国は、かつての西側と旧ソ連のように経済関係を全面的に凍結しているわけではない。

＜始まったハイテク部門での対中冷戦＞

ただ、米国が昨年、先端半導体技術の対中輸出禁止に乗り出し、オランダや日本などの同盟国を仲間に引き入れたことで、ハイテク部門の冷戦が始まった形になった。

米政府は近く、輸出規制対象を人工知能（ＡＩ）向け半導体などにも広げ、米国の投資家が中国における特定のハイテクベンチャーを支援するのも禁じるかもしれない。

中国もこれに対抗し、半導体などの素材に使われる戦略的鉱物資源で同国が市場で支配的地位を持つガリウムとゲルマニウムの輸出を制限すると表明した。

シンクタンク、アトランティック・カウンシルのフン・トラン研究員は、この措置は始まりに過ぎず、中国はレアアース（希土類）や太陽光パネル、電気自動車（ＥＶ）用電池、医薬品有効成分（ＡＰＩ）などさまざまな資源や技術で優越的な立場を築いていると説明した。

一方、主要７カ国（Ｇ７）は既に、米国の主導によって中国との経済貿易関係における「デリスキング（リスク低減）」の取り組みを進めている。

しかし、Ｇ７各国があらかじめ議論して政策合意に達するとともに、そうした政策を継続的に実行する道筋を確保するための組織を立ち上げれば、より効果的に動くことができる。冷戦中に米国と同盟諸国は、対共産圏輸出制限委員会（ココム）を通じて、これを実践したのだ。

各国首脳もそれぞれ自らが、経済安全保障と繁栄維持の適切なバランスを見つけ出し、中国を挑発せずにどうやって自国を守るかの意見を互いにすり合わせなければならない。だが、この地道で負担の大きい仕事をこなすためには、特別な組織も不可欠となる。

「新ココム」は単に輸出管理に焦点を当てるだけではなく、中国向けのデリスキング全般で協調行動を促すことになる。今後の行動領域において、正当な経済安全保障のための措置と、食うか食われるかの保護主義的措置の線引きもなされるだろう。

実際、米国が成立させたインフレ抑制法に盛り込まれた環境関連技術への補助制度は、同盟国に無用の緊張をもたらした。

＜足並みの乱れがもたらすリスク＞

Ｇ７は既に、中国の他国に対する強圧的な態度への対応などで緩やかな協調態勢は整えつつある。先進国間に代替的なサプライチェーン（供給網）も構築中だ。ただ、より強力に足並みをそろえる段階にはまだ至っていない。

その理由の一つとして、Ｇ７各国で目指す地点に多少のずれが見られることが挙げられる。米国は中国に対する地政学上の優位を維持することに熱心だが、欧州の同盟国は中国への依存が高まり過ぎるのを心配する気持ちがより強い。

また、欧州とアジアの同盟国は、中国との経済関係が壊れた場合に米国よりも受けるダメージが大きい。欧州連合（ＥＵ）は昨年の対中貿易額が域内総生産の６％と、米国の２倍に上る。

だが、足並みの乱れに伴う問題はほかにも幾つかある。例えば、中国がＧ７を分断して影響力を行使しようとすることだ。中国の李強首相は先月、米国に追随しないよう説得しようとドイツを訪れた。

その目的はかなわなかったようで、ドイツは先週、新たな対中基本政策を公表。中国が経済と技術の面で依存させることを通じて政治目標を達成しようとしていると分析し、Ｇ７やＥＵ域内で輸出管理に関するさらなる協調を呼びかけた。これは、正しい方向に進む上での重要な一歩だ。

もう一つのリスクとして米国が将来、中国を過度に刺激してしまう展開が考えられる。バイデン氏が政権の座にある限り、それが現実化する公算は乏しい。中国向けハイテク輸出を管理しながらも、対話の窓は開いたままにしているからだ。

しかし、トランプ前大統領、もしくはフロリダ州のデサンティス知事といった共和党の候補が次期大統領になった場合、中国との経済関係が連鎖的に悪化するような政策を打ち出す恐れがある。

中国による分断のたくらみや、将来の米政権が極端な対中強硬主義に走るのを確実に阻止できる政策は存在しないとはいえ、Ｇ７の協力が拡大すれば、これらの事態に対してある程度の防護壁になってくれる。

＜ＴＴＣの成果と課題＞

このＧ７の協力拡大の中心に据えられるのが、経済安全保障対応に特化した「新ココム」だ。

それは詳細な政策を策定するだけではない。Ｇ７首脳が合意した事案について、新ココムがＧ７各国や友好国が協調態勢を築き、例えば、レアアースやＡＰＩ、太陽光パネルなどの十分な供給を確保する役割を果たす。

そうした仕組みは、単に声明を出し続けるよりも推進力を持つだろう。米国の同盟国も発言権が得られ、事前協議によって米インフレ抑制法で生じたような摩擦は避けられるかもしれない。

米国とＥＵの間には、既にハイテクや貿易面の課題に対処するための米ＥＵ貿易技術評議会（ＴＴＣ）が存在し、一定の成果を収めている。

その一例になったのが、対ロシア制裁で迅速に足並みをそろえられたことだ。アトランティック・カウンシルのフランセス・バーウェル研究員によると、これは双方の当局者が互いに十分深く理解しあえる関係になっていたからだという。

ただ、ＴＴＣはＧ７のうち日本と英国、カナダは加わっておらず、最近のＧ７会合で招待されるケースが増えているオーストラリアと韓国もメンバーではないため、対中問題で米国の主要同盟国の利害が完全に反映されない。

米国は、ほとんどの事案をまず独自に決定し、同盟国に追随を促すというのが基本方針なので、新ココムのような組織の設置には消極的になるかもしれない。

それでもバイデン氏は、中国の軍事的台頭に対処するために熱心な同盟者が必要なことはもう分かっている。だとすれば、経済安全保障分野でも同じ原則が当てはまる。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）