読んでるやろねェ（笑）

ナベツネの後ろ盾で総理になったこと忘れていたのか。ダボス会議やアメリカ民主党に甘い汁吸わされたのか、とにかく優先順位がわかってないかたらしく支持率急落。

下記の読売の記事、目をひん剥いて読んでるやろねェ（笑）。

内閣支持率の急落、政府・与党内に衝撃…岸田首相はマイナ対策への注力で信頼回復図る考え

6/26(月) 6:59配信

読売新聞オンライン

岸田首相は支持率の大幅下落で態勢の立て直しが求められている

　読売新聞社の全国世論調査で岸田内閣の支持率が大幅に下落したことに、政府・与党内で衝撃が広がった。岸田首相は、トラブルが続発しているマイナンバーカードの対策に注力し、信頼回復を図りたい考えだ。混乱が長引けば、首相の秋以降の衆院解散戦略に影響が出る恐れもある。

　自民党の茂木幹事長は２５日、支持率低下について、「マイナンバーの問題が影響しているのではないか。国民の不安払拭（ふっしょく）に政府を挙げて、全力で取り組んでほしい」と語った。公明党の山口代表も「政府は（対応が）後手に回っている」と危機感を示した。

　マイナカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」で他人の個人情報が誤ってひもづけられた事例が確認されるなど、問題が相次いでいる。首相は２１日、マイナカードの専用サイト「マイナポータル」で情報を閲覧できる税・所得など全２９項目について、河野デジタル相らに秋までの総点検を指示した。

　政府は２４年秋に健康保険証を原則廃止してマイナカードへ一本化し、２５年秋までに全面廃止する方針だが、与党内でも「急ぎすぎだ」などとの批判がある。首相は全面廃止について、「不安払拭の措置完了が大前提だ」と強調しているが、懸念解消への道は険しい。

　河野氏は２５日、新潟県新発田市内での講演で、「デジタル化を今、立ち止まってということができるかというと、なかなかそうはいかないだろう」と述べた。

　自民幹部は「このまま突破したいという河野氏の気持ちは分かるが、居直りともとられかねない」と危惧した。政府・与党内では、「マイナンバー問題が今後の政治日程全体に重くのしかかり、首相は解散時期を判断しにくくなった」との見方が出ている。

　支持率低下の要因は複合的だとみられる。不支持の理由で「首相が信頼できない」との回答が前回調査から７ポイント増え、２２％となったことに関し、財務省幹部は少子化対策や防衛費増額で「負担増の議論から逃げていることを見透かされた」と分析した。

　自公連立政権に否定的な意見が多かったことについては、「公明は自民と東京の選挙区調整が難航し、『信頼関係は地に落ちた』と明言したが、連立維持にはこだわり、自民もそれを受け入れた。国民は『党利党略だ』と嫌気が差している」（自民中堅）との声が上がった。

日本は安心安全な子にではあるものの、これからは医療費をメインに社会保障費を大幅に削減すべきです。クダラナイ医療、要らない薬、全く予防や早期治療にインセンティブの働かない制度で厚労省のバカ共を喰わす必要はなく、日本人はもっと「自然に生きて、自然に死ぬ」という心の豊かさを持てる国を目指す方がいいんじゃないですか。厚労省を解体し予算を半減！！もちろん年金機構も解散です。

社会保険料　現役世代の負担はどこまで可能か

6/26(月) 7:50配信

毎日新聞

記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2023年6月2日、竹内幹撮影

　2025年に団塊世代が全員、後期高齢者（75歳以上）になります。現役世代は増え続ける高齢者の医療費をどこまで支えきれるのか。

　法政大学経済学部教授の小黒一正さんは、限界が迫っているのではないかと言います。【聞き手・須藤孝】

　◇このままでは支えきれない

　――問題は深刻ですか。

　◆18年に政府が出した見通しによれば、18年度の社会保障給付費が国内総生産（GDP）比21.5％なのに対し、25年度は21.8％、40年度は24.0％になるとされています。ただし、19年度実績ではすでに22.1％で、25年度の予測を超えています。

　一方、国全体での社会保険料（年金や医療・介護の合計）負担の見通しは18年度がGDP比12.4％で、25年度が12.6％、40年度が13.6％です。これも19年度の実績では13.2％で、40年度の予測に迫っています。

　――後期高齢者の医療費が問題です。

　◆後期高齢者医療制度は自己負担（1～3割）以外は税と現役世代などからの支援金で成り立っています。「現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージ」とされる年金に近くなっています。

　後期高齢者医療制度の問題は、かつての年金制度の問題とよく似ています。年金の場合は団塊世代が全員65歳以上になる15年が改革を行う節目でした。医療の場合は団塊世代が全員75歳以上になる25年が節目になります。

　◇高齢者の負担には限界

　――高齢者にもう少し負担してもらうという意見もあります。

　◆本来は年齢別ではなく、所得や資産によって自己負担を変えるべきです。

　しかし、高齢者の負担増には限界があります。自己負担に上限を設けた高額療養費制度もありますが、資産を持っている人がいる一方、貯蓄がほとんどない世帯も多いからです。

　◇診療報酬に「マクロ経済スライド」を

　――医療のほうが年金よりも深刻なのでしょうか？

　◆04年の年金改革は、現役世代の負担をこれ以上増やさないために、保険料率に上限（18.3％）を設定しました。そのために年金の伸びをおさえるマクロ経済スライドを導入しました。

　年金も医療費も額は増えていきます。しかし、年金はマクロ経済スライドが導入されているため、GDP比では10％前後で安定する見通しです。

　医療費が問題なのは、18年度でGDP比7％だったのに対し、40年度では9％弱（8.4～8.9％）まで伸びる見通しだからです。

　――後期高齢者医療制度の診療報酬に「マクロ経済スライド」の導入を主張されています。

　◆医療費を「合意された伸び率」（政府が中長期的に予測する名目GDP成長率）に沿って伸ばすものです。

　医療費の自然増加率が「合意された伸び率」を上回った場合のみ、その分、診療報酬の改定率を若干抑制します。後期高齢者医療制度にだけ適用します。

　――ポイントはどこでしょうか。

　◆患者にとっては値段にあたる診療報酬の上昇を抑えるので、負担増にはなりません。税収も社会保険料収入も成長率に連動して伸びるので、現役世代などの負担増にもなりません。

　医療機関には反発があるかもしれませんが、誤解です。名目GDPは物価にも連動しているので、物価上昇分も医療費に自動的に反映できます。医療従事者の人件費も成長に連動した伸びが確保されます。

　医療を投資とみなす視点も重要です。人口減少がさらに進めば、40年度以降は医療費の増加が頭打ちとなる可能性もありますが、成長率に沿って伸ばせば、問題は起きません。

　――事態の深刻さはあまり理解されていません。

　◆政府は、国全体での社会保険料負担（対GDP比）の試算を25年度と40年度で示していますが、家計が直面する社会保険料率の将来試算は基本的に公表していません。30年度や40年度における社会保険料率の試算も示すべきです。負担増がどこまで可能かが明らかになり、改革が必要だということがはっきりします。