同意

これは2020年の大統領選の直後の動画です。日本も同じようなものです。

腐食の一端を見てみます。実に馬鹿げている制度です。誰が得をしているのかははっきりしていますが、国会ではワイドショーのように騒ぐバカ議員は居ても、真の政治家はいません。ローメイカーが聞いて呆れます。

【国民皆保険制度の闇】中国人が中国で子供を産んでも日本が42万円を支給する仕組みになっている　日本の法律は中国人を養うために存在する

政治・経済

2021年10月27日

【国民皆保険制度の闇】中国人が中国で子供を産んでも日本が42万円を支給する仕組みになっている　日本の法律は中国人を養うために存在する

現在、日本に移住する外国人の増加に伴い、国民皆保険が中国人に悪用されており、大きな問題となっています。

2012年に外国人登録法が廃止されて以降、3か月超の在留資格（ビザ）を持つ外国人は、日本人と同じように住民登録することができ、かつ国民健康保険に加入できる仕組みとなっています。

そのため、一ヶ月だけでも保険料を支払えば、日本人と同じように1割〜3割負担で様々な治療を受けることができます。

しかも健康保険法では、本人と生計を一にしている兄弟姉妹、配偶者、子、孫、父母、祖父母、曽祖父母は、“同居していなくても”扶養家族と認められることから、中国に住んでいる家族まで保険に加入できるそうです。

さらに、海外で出産したとしても、出産育児一時金42万円が日本から支給され、つまりは「中国人が中国で子供を産んだ」場合でも保険が適用されるとのことです。

特に中国人の多い東京都・荒川区では、海外出産の63％を中国籍が占めており、出生証明書一枚で一時金を受け取れることから、不正に取得しているケースが多いのではないかと指摘されています。

下記のような『公金』に纏わる場合、多くの国では微罪では済まず刑務所へ入ることになります。当然、経営陣は刑務所へ入りたくないので社内チェックの体制が整っていますが、日本では微罪のために体制に不備があったり、明らかに公金横領をしたりしています。

近畿日本ツーリストが実績改ざん　ワクチン業務2.9億円過大請求

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、東大阪市からコールセンター業務を受託していた大手旅行会社「近畿日本ツーリスト」（東京都）は12日、人件費約2億8900万円を過大請求していたと発表した。支店長が約1年前、担当者から報告を受けたのに黙認。発覚しそうになると、再委託先に勤務実績の改ざんを依頼していた。高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し、「信頼を裏切り、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。

　同社によると、東大阪市保健所から指定されたオペレーターの席数よりも少ない席数を再委託先に発注していたのに、指定席数分の人件費を同市に請求していた。期間は2021年3月～22年12月で実際より14％多く請求し、過大請求額は計2億8892万9850円に上る。

　担当した同社支店の50代男性社員は、過大請求の理由を「原価を下げて実績を上げるためだった」と社内調査に説明。業務開始から1年後の22年3月、「隠していることがつらくなった」として過大請求を打ち明けたが、支店長は対応せず黙認した。

　23年2月、人材派遣大手「パソナ」（東京都）で同様の過大請求が発覚したことをきっかけに、市保健所が近畿日本ツーリストに出勤簿などの確認を要請。支店長は翌3月、再委託先に改ざんさせた勤務実績を保健所に提出した。

　東大阪市によると、同月に匿名通報があり、不正が発覚。同社がオペレーターの席数を無断で減らしたことで、21年5～7月ごろには電話がつながりにくい影響があったとみられる。

　同社は全国150自治体からワクチン接種事業を請け負っているが、東大阪市以外で不正は発覚していないという。同市には過大請求した金額を返納する。

　コールセンター業務を巡っては、パソナの再委託先がオペレーターの人数を水増しして報告し、大阪府枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市に計約10億8000万円を過大請求していたことが発覚。3市は管理監督が不十分だったとしてパソナを指名停止にした。【玉木達也、小坂春乃】