公明党

もう、ずっと公明党が国交相を独占している理由はただ一つ。癒着です。自民党も事を荒げたくないので公明党のポストとして扱ってきましたが、ひとたび政変になれば、有無も言わさず公明党を切る理由にもなります。長年の癒着の事実は多くの国民が知れば烈火のごとく公明党に向かうでしょう。下記の記事も、国交省の官僚だけの問題ではなく、省ぐるみの問題で、私の同期の国交省官僚も、『国交省は３０歳までで仕事に嫌気がさし、４０歳までに人間性が崩壊し、５０歳になれば慣れる』と言っています。常々、綺麗事の御託を並べる公明党は、蓋を開ければ癒着の塊ということですが驚くことはありません。政教分離を無視し憲法違反をし、統一教会どころではないほど揉め事を起こしてきた体質はそのままです。他の宗教団体と違い、聖教新聞社という被り物を持っているので同業他社への根回しに長けているだけです。

国交省元次官、人事介入認める　「有力OBの名代」と空港会社に要求

4/4(火) 12:59配信

毎日新聞

　羽田空港などで関連施設を運営する「空港施設」（東京都大田区）の人事に元国土交通省事務次官の本田勝・東京メトロ会長（69）が介入したとされる問題で、国交省は4日、本田氏への聞き取り調査の結果を明らかにした。本田氏は空港施設社の人事に介入するような発言をしたことを事実だと認めたという。

【取材に応じる空港施設の社長】

　国交省などによると、本田氏は2022年12月、国交省OBで空港施設社の副社長だった山口勝弘氏（63）を社長に就かせるよう、空港施設社側に要求した。その際に「有力な国交省OBの名代として来た」との趣旨の発言もした。

　本田氏は国交省の聞き取りに対し、自身と同様の見解を持っていたOBとして、いずれも事務次官を務めた小幡正人氏と安富正文氏の名前を挙げた。そのうえで「国交省の権限をかさに着て何かをお願いしたいという趣旨ではなかった」と説明したという。

　また、21年5月には当時取締役だった山口氏が「国交省の意向」という趣旨の発言とともに、自らの副社長昇格を要求したことも判明している。国交省は山口氏にも聞き取りを実施した。山口氏は発言を認めて「空港施設社の歴代社長には国交省OBが就任している。OBの皆さんが自分に期待していると想像したことによる発言だった」と述べたという。

　一連の問題発覚後、山口氏は3日に空港施設社の副社長を辞任した。

　国家公務員法の規定では、省庁による再就職のあっせんや、現役職員が利害関係企業に企業の地位に就かせることを要求・依頼する行為は禁じられている。一方でOBによるあっせん行為の規制はない。斉藤鉄夫国交相は4日の閣議後記者会見で、一連の問題への国交省や現役職員の関与を否定したうえで「国交省が上場民間企業の役員人事に関与しているとの誤解を招きかねないもので遺憾だ」と述べた。【木下翔太郎】