ものの順番

林外務大臣がチャイナへ行く　→　アメリカで日本が対露規制違反をしていると報道される　→　G7外相会議が行われるという風に、日本の政治や企業がチャイナへ靡けば、即、アメリカは日本のケツを叩きます。それが例外規定があったとしても、『そんなもの知るか！』とはねつけるのが大国です。当然、ボスのきしださんにアメリカに物言う根性はありませんから『貸しひとつ』アメリカに与えることになります。貸しには金利が付きますから、5月の広島サミットで払うことになるのでしょう。アホです。

日中外相会談、拘束日本人の解放要求　法に基づき処理と中国側

［２日　ロイター］ – 中国を訪問中の林芳正外相は２日、秦剛外相と会談し、アステラス製薬の社員が拘束されたことに抗議し、早期解放を強く求めたことを明らかにした。秦外相は、法律に基づき処理すると応じた。一方で両外相は、首脳レベルをはじめ韓国を含めた３カ国の協議の枠組みを再開することで一致した。

両外相が対面で向かい合うのは初。林氏は会談後、記者団に対し「邦人拘束について抗議し、早期の開放を含む日本の厳正な立場を強く申し入れた」とした上で、「中国において当面予見可能な公平なビジネス環境が確保されること、安全面とともに正当な経済活動が保証されることを強く求める」と伝えたことを明らかにした。

中国側の発表によると、秦外相は法律に基づいて対処すると強調した。

中国当局は先月、日本人男性をスパイ活動に関与した疑いがあるとして拘束。アステラス製薬の広報は、同社の社員だと明らかにしている。共同通信によると、中国では２０１５年以降、これ以外に少なくとも１６人の日本人がスパイ活動の疑いで拘束されている。

日本の外相が訪中するのは３年３カ月ぶり。このあと中国共産党の最高指導部の１人、李強首相や、外交を統括する王毅政治局委員とも会談する。

林氏は外相会談の成果として、「地域の協力という観点から日中韓プロセスの重要性で一致」したことを挙げ、「首脳、外相レベルを含む日中韓プロセスを再稼働させていくことで一致した」と述べた。その上で林氏は「建設的かつ安定的な日中関係を構築するため、中国側との意思疎通に努めていく」と語った。

このほか林外相は、両国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名：釣魚島）を含む東シナ海情勢、さらに中国がロシアと連携して日本周辺で軍事活動を活発化させていること、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題に懸念を表明したことを明らかにした。

林外相は台湾海峡の平和と安定が重要との認識も改めて伝えたが、中国側の発表によると、秦外相は同国の「核心的利益の核心」だとして台湾問題に干渉しないよう警告した。

また、東京電力福島第１原発の処理水放出計画を巡り、「中国側による科学的根拠に基づいていない対外発信に強く抗議した」こと、半導体製造装置の輸出規制は「特定の国を対象にしたものでなく、国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行っている」と説明したことを明らかにした。

ロシア産石油を上限超えで購入　足並み乱す日本

例外扱い認められるも、米国主導の取り組みに亀裂

【東京】米国はロシア産石油を購入する際の上限を1バレル当たり60ドルに設定する措置を提唱し、欧州同盟国を一致団結させた。その結束の裏では、アジアの中でもとりわけ米国に近い同盟国が上限を超える価格でロシア産石油を購入している現状がある。

　日本はロシア産エネルギーの入手経路を確保することが必要だと主張し、例外扱いを受けることに米国の同意を取りつけた。この譲歩は日本がロシアの化石燃料に依存していることを示し、日本がロシアと戦うウクライナをもっと全面的に支援することをためらう一因になっている、とアナリストは指摘する。

　多くの欧州諸国がロシアのエネルギー供給への依存度を下げる一方、日本はこの1年間でロシア産天然ガスの購入を増やしている。日本は先進7カ国（G7）で唯一、ウクライナに殺傷力のある武器を供与しておらず、ロシアによる侵攻後のウクライナ訪問は、G7首脳の中で岸田文雄首相が最も遅かった。

日本は5月に岸田氏の地元・広島でG7首脳会議の議長国を務める。岸田氏はこの場でウクライナとの連帯を示すと語っている。だが日本はウクライナ支援を約束しながらも、内閣が自らに課す長年の輸出制限によって武器は供与できないとの立場だ。

　「ロシアの暴挙を決して許さず、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、わが国は厳しい対ロ制裁」を課している、と松野博一内閣官房長官は述べた。

　日本の石油購入は規模が小さく、米国の承認を得たものではあるが、ロシア産石油の購入に広く1バレル60ドルの上限を設けることで一致した米国主導の取り組みに亀裂が生じていることを表す。

　価格上限が機能するのは、石油輸入国が（たとえ米国の協力国でなかったとしても）一般に米国や米同盟国のどこかに拠点を置く企業の提供する保険などのサービスを利用する必要があるためだ。G7や欧州連合（EU）、オーストラリアは、ロシア産石油の購入に1バレル60ドルを上回る価格を支払うならば、それら企業のサービス提供を禁じるルールの実施で合意した。

　日本は昨年、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」から購入する石油について、今年9月30日まで上限の適用除外とすることで承認を得た。

経済産業省の担当者によると、日本政府はサハリン2の主要製品である液化天然ガス（LNG）が確実に入手できるようにしたいと望んでいる。「わが国のエネルギーの安定供給にかんがみてずっとやってきている」とこの担当者は述べた。

　サハリン2では天然ガスとともに少量の原油も採取されるが、LNGの生産を続けるためにその原油も販売する必要があるという。「価格は両者の交渉で決まる」とこの担当者は話す。

　日本の天然ガス輸入のうちロシア産は1割近くを占め、その大半がサハリン2で生産されている。昨年、日本が購入した量は前年比4.6％増加した。

　これはドイツと対照的だ。ウクライナ戦争が始まる前、ドイツは天然ガス輸入の55％をロシアに依存していたが、輸入インフラを迅速に作り替えることで、ロシア依存からの脱却をどうにか乗り切った。昨年、ドイツの経済成長率は日本を上回り、ロシア産ガスの供給停止を機にドイツが景気後退に陥るという予想を覆した。

「（ロシアからのエネルギー供給なしで）日本がやっていけない訳ではない。やっていくことは可能だ。単にそうしたくないだけだ」。米テンプル大学ジャパンキャンパスのジェームス・ブラウン教授はそう話す。日ロ関係を研究するブラウン教授は、「もしウクライナを真剣に支援するつもりなら」日本はいずれサハリン事業からの撤退に動くべきだ、と指摘した。

　サハリン2に出資する三井物産と三菱商事は2社で計22.5％の権益を保有する。昨年ウラジーミル・プーチン大統領の指揮でロシア政府は同プロジェクトを再編し、ロシアの事業主体を新たに設立したが、日本政府の支援を受けて両社の権益は維持されることになった。

　財務省の貿易統計によると、日本は今年1〜2月に総額69億円で約74万8000バレルのロシア産石油を購入した。現在の為替レートで換算すると5200万ドルで、1バレル70ドル弱となる。ロシアは1日に何百万バレルもの石油を輸出しており、ロシアの総生産量からすれば、日本が購入する石油はわずかだ。