文科省

数ある省庁の中で一二を争うバカが多いのが文科省。文部省と科学技術庁が合併したのは間違いです。文科省の役人に科学の端くれも分かりません。

下記は、期待の小野田議員。現在、中国人留学生、国費外国人留学生は、4年間で1000万円以上の奨学金を貰い、すべて返済不要ですが、日本人の学生は、奨学金ローン総額約400万円を卒業後に返済しなければなりません。これでは結婚しようという気になりませんし、当然、子供も増えません。文科省にはチャイナスクール出身者が多く全体にレフトサイドなのです。

そして下記の記事。日本の官僚の文化度はゼロに等しく、私から見れば『卑しい国の役人』にしか見えません。文化は数値で測れませんが、歴史に残るのは政策ではなく『文化と戦争』です。日本の文化を育むところを真逆の政策で予算縮小。頭の悪い大学に助成金など出さず、いいところだけに絞るべきでしょ。東京芸大を出た卒業生が、どれだけ日本の国威を高めてくれるのかが、東大を中途半端な成績で出た官僚にはわからないのです。官僚と比べれば月とスッポン！数千万の予算削減でなく、ドーンと100億円くらい出しなさい。未来の日本人の地位と誇りが懸かってるんです！！

財政危機に瀕する東京藝大、学長の「経費節減」メールを入手「毎年4500万円も交付金が減る！」

2/16(木) 11:02配信

　国内唯一の国立総合芸術大学である東京藝術大学が、運営費不足により危機的な状況にあることがわかった。きっかけは、2月2日に同大学の学生が投稿したツイートだ。《藝大、本当にやばいかもしれない、、、、》とのつぶやきとともに、1つの画像が張りつけられていた。

　その画像は、学校から学生に送られてきたメッセージで、【練習室ピアノ撤去について】と題し、「大学の予算削減のため、（中略）2部屋のピアノを撤去することとなりました」との告知文があった。

　同大総務課は、本誌取材に《「練習室ピアノ撤去について」というお知らせを行ったのは事実です》とツイートの内容を事実だと認めている。

　藝大関係者が、大学の苦境を明かす。

「今回撤去されるのは、音楽学部のピアノ専攻ではなく、弦楽専攻の練習室のものです。ですから、ピアノ専攻の学生に影響はありません。

　しかし、音楽学部では、専門の楽器のほかに副科として別の楽器を履修することになっていて、弦楽専攻の学生はそこでピアノを選ぶことがほとんどです。2台減れば、副科の練習時間が削られることは避けられないでしょうね」

　国立大学は2004年の大学法人化以降、運営費交付金を毎年1％ずつ削減されており、2022年度、藝大の運営費交付金は50億円弱までに減った。857億円（2022年度）もの支給を受けた東大は別格としても、これは全国の国立大学中でも下位レベルになる。

　もっとも、今回の財政危機の要因はほかにもあった。

　2022年11月に日比野克彦学長から教職員らに送られたメールを本誌は入手。「本学の財政状況について」というタイトルに続く文面にはこう綴られている。

《今年度の電気代について、当初の予算計画では約1千万円／月だったところ、現時点では約3千万円／月となる見込みです。今後もエネルギー価格が高騰することが予想され、来年度の電気代は約4千万円／月に上ることが試算されており、ガス代についても、今年度から年間で約2千万円増加しています。

　光熱費以外にも、インボイス制度への対応に伴う支出増や、社会保険料の負担増、人件費・資材費の高騰、基盤的な運営費交付金の削減（毎年度4,500万円減）等も重なり、来年度以降の本学の財政状況はさらに厳しくなる見通しです》

　こうした収支の悪化に対し、緊急措置としてさまざまな財源を取り崩して対応してきたが、これ以上は困難のため、大学全体であらゆる経費節減と、外部資金や収入の獲得に協力してほしいと日比野学長は呼びかけた。

　先の関係者が続ける。

「格安電力会社の電気料金が、円安による石油価格等の高騰のため、大幅に値上がりしていることはご承知のとおりです。藝大も同じで、契約した電力会社からの請求が、当初の予想を大きく上回る金額になったのです。

　日比野学長も『とにかく節約できるところはしてほしい』と教授会などに出向いて話しています。『この歳になってカネのことで頭を下げることになるとは思わなかった』と、ボヤいているそうです」

　そもそも藝大は、他大学のような産学共同研究など外部資金を導入する “ネタ” が少ない。これまでも、交付金以外の資金はほぼOBや芸術に理解がある企業や個人からの寄付金頼みだったという。

　すでに学費、学食の値上げや、藝大図書館の資料の買い入れ縮小の検討がおこなわれているが、小手先感は否めない。それだけ、藝大の置かれている状況が危機的ということだ。

「2015年に文科省が出した『国立大学経営力戦略』という通達以降、『競争的経費節減』という名目で、職員数も含めた数々の経費削減方針が各大学から打ち出されています。もちろん、国立大学も経営的な自立は必要ですが、研究教育機関にはそれぞれの事情があります。

　藝大美術館にはOBの作品が数多く収蔵されていて、国宝級の作品もあります。展示するには修復が必要ですが、現状では修復費用はほぼ出ない状況です。このまま展示できないなら売却しようといった話になりかねません。

　一方で、国際協力機構（JICA）は、たとえばモロッコの基礎教育のために220億円（2022年）も出しているんです。政府の教育行政の矛盾を感じます」

　非常時には文化予算は削られがちだ。脈々と続く文化の灯を絶やさぬよう、日比野学長には藝大存続のために手腕を発揮してほしい。

今日の最後は、光熱費が高騰して国宝を守ることもできない。財務官僚はアホしかおらんのか！と国立博物館館長が語っています。国宝というのは認定されたものを指しますが、もう、40年来、予算が足りなくて認定できないというものが認定された国宝の倍はあります。例えば発掘調査から出てきた『もの』。国宝になるべきものなのですが、国宝に認定すると「補修作業」が必要になり、補修後に国宝に認定します。国宝になれば「維持と管理」が必要になります。『補修、維持、管理』にかかる予算が無いために『国宝指定待ち』の状態にあるものが、指定された国宝の2倍以上あるのです。文化庁の予算を増やすことは絶対必要ですが、それと共に、博物館などが、もっと営利に聡くならねばなりません。権威を高める努力も足りません。海外の有名博物館、美術館のように美術品を貸し出す知恵が足りていないのです。これはプロモートを外注（広告代理店など）にしてきたツケです。美術館、博物館にプロモーターがいるような体制にしなければ、政府の補助だけでやっていける道理が無いのです。何時までルーブルや大英博物館にイイ顔させておくのですか！？

東京国立博物館の館長が緊急寄稿「このままでは国宝を守れない」

「財務官僚には、文化財の持つ普遍的価値と後世に継ぐ重要性をもっとよく認識してもらいたい」

　東京国立博物館長の藤原誠氏は月刊「文藝春秋」に寄稿した文章の中でそう強く訴える。

なぜ国宝が危ういのか

　同館は日本最多の国宝89件を所蔵する。2022年秋には「国宝　東京国立博物館のすべて」が開催され、チケットは連日完売するほど人気を博した。

　だが、その国宝が危ういというのだ。

　ひとつは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機による。電気やガスといった光熱費が世界的に高騰するなか、東京国立博物館（以下、東博）では光熱費の予算2億円に対し、その倍以上となる4.5億円もかかる見込みとなっている。

「国からの交付金が年間わずか約20億円に過ぎない小さな予算規模の東博で、年間約2.5億円も新たに負担することは非常に困難である」

「そこで、私としては、光熱費不足分を昨年秋の補正予算に盛り込んで欲しいと文化庁に要望し、文化庁から財務省に折衝してもらったが、残念ながらゼロ査定だった」

修理費も潤沢でなく、“修理待ち”の所蔵品も

　数百年にわたって引き継がれてきた文化財は脆弱で、適切な室温と湿度のもとで保管しなければ、あっという間に劣化する。日本の歴史の証ともなる財産を消失しかねないという。

「国の機関で大量の文化財を所蔵しているのは博物館のみであり、その役割を重視せずに財務省が補正予算への計上を認めないのは理解できない」

　問題は光熱費だけではない。修理費も潤沢でなく、“修理待ち”の所蔵品もあるという。藤原氏は「早急に改善する必要がある」と危機感を露わにする。詳細は「国宝を守る予算が足りない!」と題して、「文藝春秋」2023年2月号（1月10日発売、電子版では1月9日に公開）に掲載されている。