厚労省を訴える
福島京都大学名誉教授らのグループが厚生労働省を訴えましたというニュースがSNSを飛び交い、外国人記者倶楽部でも会見があったにもかかわらず、NHK及び民放は事実を報道するどころか隠匿。批判者は『反ワクチン派』というレッテル貼られクソ扱いされていますが、どっちがクソやねん。
2023年2月2日、福島雅典京都大学名誉教授が東京地方裁判所に情報開示請求で厚労省を提訴した件について、内容は下記のYouTube3部を見てください。厚労省や加藤大臣、河野大臣がひた隠しにしていますが、現在のワクチンが危険なことは海外では公になっています。先月はNFLの試合中に選手が心拍停止になりました。若者、アスリートなど代謝が激しい者は心筋症を併発する恐れが大きいのです。コロナになって心筋症になるのではなく、ワクチンでなるのです。医クラは嘘ばかりで謝罪も無し。福島教授が厚労省に怒鳴り込んだときは、それはもう激高されていました。
現在流通しているワクチンが危ない事は厚労省は自覚しており、その証拠に厚労省職員は10%しか接種していません。バカにするのもほどがあるでしょ。マスコミはそれも把握したうえで、紙面、番組では『コロナが~』とウソを垂れ流しているのです。こんなマスコミ必要ないでしょう。
※追 裁判所は、まだ受理されていませんが、河野太郎が殺人罪でワクチンで亡くなられた遺族グループから訴えられています。
福島京都大学名誉教授、訴訟会見「サイエンスの基本ができていない。科学、医学の危機だ。不都合なデータを隠したり、改ざんしたりしたら国の成り立ちが壊れる」
福島雅典、京都大学名誉教授記者会見模様
データに基づいて議論すべき。あるはずのデータだ。65歳以上ではワクチン接種によって致死率が下がっていると書いてあるが、不都合な全年齢について集計するとワクチンの致死率が倍になっている。
65歳未満でもやっぱり倍になる。シンプソンパラドックスと言って、全体と部分のデータが不一致を起こす。
各年齢層で接種、未接種が大きくばらついている。全体と部分が変わってくる。統計的には部分のデータで全体を論ずるなということ。サイエンスの基本ができていない。科学、医学の危機だというのはそういうことだ。
データについて虚心坦懐に、正確性、完全性、再現性というデータサイエンスの基本をおさえて議論すべき。
不都合なデータを隠したり、改ざんしたりしたら国の成り立ちが壊れてしまう。
福島雅典氏
「京都大学名誉教授。1948年生まれ。1973年名古屋大学医学部卒業。1978年愛知県がんセンター病院内科。2000年京都大学大学院医学研究科薬剤疫学分野教授。2002年京都大学医学部附属病院探索医療センター教授。2003年先端医療振興財団臨床研究情報センター長(兼任)、京都大学医学部附属病院外来化学療法部長(兼任)。
2009年より現職:(公財)先端医療振興財団臨床研究情報センター長(現:(公財)神戸医療産業都市推進機構医療イノベーション推進センター長)。MSDマニュアル(旧メルクマニュアル)日本語版の監訳・監修責任、米国国立がん研究所が全世界に配信する、がん治療に関する世界最高最新のデータベースPDQの日本語版総責任者でもある」
厚労省とのやり取り(文字おこし)
福島雅典、京都大学名誉教授「肝心の旗を振っている厚労省は10%しか打ってない。なんだそれは!」
調査をしなさいと言ってるんだ。そんなところで上がってきた紙切れを見てやる医者はいない。カルテを見ろと言ってる。
ノークエンスチョンだ。サイエンスをするのか、いい加減に証拠隠滅しようとしているのか!
でなかったら刑事訴訟をするだけだ!いい加減にしなさい!プロセス云々と言っても誰も納得しない。
厚労省職員「いただいてそのまま評価するだけではなくて・・・」
評価のしようがない!臨床的にはカルテ見て、データを見て1例1例丁寧にやれよ、人の命がかかってるんだから。馬鹿者!いい加減にしなさい!雁首揃えて国会議員の人も来ていて。
こんなことをくり返しちゃダメだ。
サイエンスの光を照らし出して。即刻、評価委員会という馬鹿げた委員会は解散。調査委員会を設けて、全例調査をして、統計課を入れて、まともな学者を入れて、調査しなさい。
スパイクタンパクがどういうプロセスなのか、もうみんな世界中研究している。日本の威信がかかっている。
これだけたくさんワクチン打って、厚労省の肝心の旗を振っているところは10%しか打ってない。なんだそれは!
まずこれを明らかにして評価委員やめ、全例調査。報告してない死亡例も明らかにしてください。何千人、何万人の命がかかっている。
「法的手段も検討」 河野氏「反ワクチングループがデマ」
政治・行政 | 神奈川新聞 | 2023年1月3日(火)
自民党の河野太郎デジタル相(衆院神奈川15区)が、3日までに更新した自身のブログで新型コロナウイルスワクチン接種を巡るネット上での情報について、「反ワクチングループが、私があたかも後遺症について責任をとるなどと発言したかのようなデマをしつこく流しています」と指摘。「悪質なものに関しては、法的手段を検討します」と提訴などの可能性を示唆した。
河野氏は菅義偉内閣でワクチン関係の諸事務を統括した。ブログではこの際の厚生労働省などとのやりとりを「『接種の進め方についてクレームが入るようなことがあれば私が責任を持ちますから遠慮なく進めて下さい』と伝えました」「自治体の裁量で『(ワクチンを)廃棄をしないで有効活用してほしい』と申し上げており、『自治体がやったことで批判があればそれは私が責任を取ります』と会見で表明したこともある」などと列挙した。
「責任を取る」との発言の経緯を明らかにした上で「予防接種の副反応による健康被害は極めて稀(まれ)だが不可避的に生ずる。そのため予防接種による健康被害を受けた者に対して特別な配慮をするために法律で制度が設けられており、誰かが責任をとる、とらないという問題ではない」と説明。「『運び屋』の私が『後遺症について』責任をとるなどと発言をしたことはありません」と主張した。
自身もSNSでの発信に努めてきた立場から「インターネットは誰でも自由に発信ができる場だからこそここまで発展をすることができたのだと思うが、残念なことにそれを悪用し、デマ、フェイクニュースを意図的に発信する輩がいるのも現実」と付言した。(有吉 敏)
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