嘘がバレてしまうから（笑）。

デタラメもいいとこです。他国はとうの昔、だいたい30年ほど前に止めているのですが、日本は償還ルールがあるとしておかないと『国債の信認が失せて破綻するゾー！』という嘘がバレてしますので必死です。未だにこんなことを言い続けているのは、財務省と緊縮財政派の増税論者だけで世界からも市場からも『アホちやうか』とおもわれています。そう、まさにアホなんですよ。ガラパゴスなルールで財政を不必要に緊縮的に運営していることが、日本経済の先行きに対する信認を低下させているというのが事実です。ハッキリ言えば、財務省を解体、自民党税調を日干しにすれば日本経済はほっておいても上昇します。一番の経済対策は財務省解体です。

防衛費財源 国債の償還延長は“市場の信認毀損も”官房長官

2023年1月12日 14時15分

NHK

防衛費増額の財源について、国債の償還期間を延長するなど見直し、償還のための予算の一部を充てることも検討すべきだという意見が自民党内から出ていることについて、松野官房長官は、財政に対する市場の信認を損ねかねないといった論点があると指摘しました。

防衛費増額の財源をめぐっては、自民党の萩生田政務調査会長や世耕参議院幹事長が、これまで60年としてきた赤字国債などの償還期間を延長するなど見直し、償還のための予算の一部を防衛費に充てることも検討すべきだという考えを示しています。

これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「政府としてコメントすることは控えるが、仮に償還年数を延ばした場合、年度ごとの一般会計の赤字国債は減るものの、その分、特別会計で発行する借換債が増えることから、全体としての国債発行額は変わることがない」と述べました。

そのうえで「60年償還ルールが、市場の信認の基礎として定着している現状を踏まえれば、財政に対する市場の信認を損ねかねないといった論点がある」と指摘しました。