国境を閉鎖せよ

『チャイナとの国境を閉鎖せよ』。現在、多くの国で叫ばれ、検討されていることです。その多くの国は日本と同様に経済の相互関係にありますが、今やコロナや新型コロナに止まらず、私も前から言っている通り『チャイナそのものがウィルス』という認識があります。歴史に学びましょう。日本がシナから漢字や文化が入ってきてもシナ文化を拒み漢字の音訓読み、ひらがなができるまで文字すら拒みました。『汚れた国』と認識していたからです。

下記の記事にある通り、イタリアではチャイナからの航空便の半数がウィルス感染者とわかり、さらなる規制へ動いていますし、アメリカの親中バイデンですら規制強化へ動いています。日本はきしださんがTBSで寝ぼけた発言を繰り返し危機感はゼロ。そしてTBS。

中国からの入国対象に水際対策強化の動き、米・イタリアも検査義務化

Bloomberg News

2022年12月29日 1:27 JST 更新日時 2022年12月29日 12:04 JST

• 中国発ミラノ便、乗客の半数がコロナ陽性－伊政府は全乗客検査へ

• 米、中国からの渡航者にコロナ陰性証明義務付け－１月５日から

中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。

　　日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。

　　中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を政府が突然撤回して以降、感染が急拡大している。同国による出入国規制の緩和決定を受け、世界では感染の拡大、とりわけ新たな変異株が出現するのではないかとの懸念が広がっている。

　　中国との往来の再開は、アジアなどの観光業や小売業にとって明るい材料だが、感染再拡大の懸念も招いている。これらの国々で最近導入された検査義務は、中国がゼロコロナ政策の下で過去３年間維持してきた措置に似ている。

　　中国外務省の汪文斌報道官は、全ての国のコロナ措置は科学に基づいた適切なものであるべきで、通常の人的交流に影響すべきではないと述べた。

　　イタリア・ミラノの保健当局は28日、中国からの航空便２便の乗客のほぼ半数がコロナ検査で陽性だったと明らかにした。これを受けてイタリア政府は中国から到着する航空便について、全乗客の検査を義務付けることを命じた。

　　ミラノ地域保健当局の責任者は記者会見で、北京発と上海発の航空機でそれぞれ到着した乗客の検査を空港当局が実施したと説明した。イタリア保健省は、この検査結果のゲノム解析を行っていると発表。そこで新たな変異株が検出されれば、中国からの渡航に厳格な制限を課す可能性があるという。　

　　イタリアは2020年初期に欧州で最初に新型コロナ感染が深刻化した。スキッラーチ保健相は28日遅く、「検査は新たな変異株の出現の有無をチェックできるため極めて重要だ」と説明。「欧州連合（ＥＵ）保健衛生委員に書簡を送り、われわれの決定を説明し、検査に関するＥＵ各国の合意を目指すよう要請した」ことを明らかにした。

　　米国は中国から航空機で到着する渡航者にコロナ検査での陰性証明を義務付ける。複数の連邦保健当局者が28日、記者団との電話会見で匿名を条件に明らかにしたところでは、中国から直接入国する人のほか、米国に向け出発する前の10日以内に中国滞在歴がある人もＰＣＲないし抗原検査による陰性証明が必要になる。米東部時間2023年１月５日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）から実施される。

　　会見で保健当局者らは、米医療専門家が特に懸念しているのは新たな変異株の出現であり、中国国内の検査では検出されない可能性があると説明。極めて短期間での感染者急増は新たな変異株発生の確率を高めるとし、今後も中国に対し新型コロナウイルスのデータとゲノム配列を開示するよう強く要求していくと述べた。ウイルスの変異を監視するために世界の研究者がゲノム情報を共有するデータベースに中国は情報をほとんど提出していないという。

　　台湾も１月に中国本土からの渡航者に到着後のＰＣＲ検査を義務付ける。陽性となった人は５日間の隔離が必要となる。英国とオーストラリア、ドイツは新たな制限措置をまだ導入していないが、状況を注視している。