いろいろ

今日のいろいろ。

まずは法政大学教授山口二郎。文科省のHPを見て驚きました。この頭のおかしい教授に5億円の研究費を補助。頭がおかしい以外に何も取り柄の無い山口にい、なぜ研究費を補助するのか！？こういう公式資料はハンコ推した官僚も名前を記載するべきです。

次は、もはやアメリカでは風前の灯火になっているTikTok。TikTokの従業員が（多分共産党員）が西側のジャーナリストの位置情報を随時確認していたという、どの角度から考えてもスパイ行為でしかない情報が数日前から出回っていたものが、ようやく記事になりました。日本では河野太郎がデジタル庁の宣伝に積極的に使っています。

TikTok従業員、ユーザーデータに不正アクセス

2022 年 12 月 23 日 09:17 JST 更新

　動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）は22日、ジャーナリスト2人のユーザーデータに従業員が不適切にアクセスしていたことが、幹部から従業員への複数の電子メールで明らかになったと述べた。

　ゼネラルカウンセルのエリック・アンダーセン氏は同日、従業員への電子メールで、この不正アクセスは秘密の企業情報の漏えいを確認しようと、内部監査・リスク管理部門の複数の従業員が権限を乱用してジャーナリストのデータにアクセスしたものだったと説明した。

　アンダーセン氏は、ユーザーデータへの不正アクセスは「見当違いの企て」だとした。「機密情報の漏えいが疑われる従業員と同じ場所にいたかどうかを確認するため」、ジャーナリスト2人のIPアドレスを調べていたという。このうち1人は米バズフィードの元記者で、もう1人は英フィナンシャル・タイムズ（FT）の記者であること以外は明らかにしていない。漏えい元の特定にはつながらなかったという。

　不正アクセスの発覚についてはニューヨーク・タイムズが先に報じた。

　TikTokのデータ利用・保管に関する国家安全保障上のリスクについて、米国のトランプ前政権やバイデン現政権の関係者、議員、規制当局が懸念しており、こうした議論は2年以上続いている。同社はこの問題を解決しようと、構造上TikTokをバイトダンスから切り離すとともに、米国のデータは米国内で保管することを約束するなどの措置を講じている。

　バイトダンスの梁汝波最高経営責任者（CEO）は従業員宛ての電子メールで、従業員によるデータへの不適切なアクセスは同社の行動規範に対する重大な違反であり、こうした行為を非難すると述べた。

　「ユーザー、従業員、利害関係者の信頼を損なうような誠実さのリスクを冒すことは断じてできない」とし、「自身が選択する際に健全な判断を下し、その選択が企業として支持する原則を表すものでなければならない」と記した。

　アンダーセン氏によると、今回の件を受けTikTokは内部監査・リスク管理部門を再編しており、同部門から全てのユーザーデータへのアクセス・許可権限をなくした。今回の企てに参加または監督したことが分かった人物をもはや雇用していないという。

最後に、「共産主義は人類の敵」ということを教育レベルで徹底するために日本も法改正し、「共産主義」、「共産党」、などを違法にしなければなりません。世界では半数以上の国家が「共産主義」、「共産党」は違法です。下記のような記事も、「米国」を日本に変えて読むようにしてください。国家反逆罪、スパイ防止法等が充実しているっ国ですら現状はチャイナのスパイだらけです。日本など総理以下、いったい何人が反逆してますか？安い連中です。

米国を守るためには「中共を社会から完全に排除」＝元米軍将校

Andrew Thornebrooke

2022/12/26

中国共産党は米国を弱体化させ、世界の超大国となることを目論んでいるー。元米軍将校のロバート・スポルディング氏は、米国と中国共産党との関係に懸念を示し「米国の利益を守るためには、中国共産党との完全なデカップリングしかない」と述べた。

スポルディング氏は、エポックタイムズの取材で、自国の軍事的優位性を確保するため中国共産党は米国との関係性を利用し、知的財産を盗んでいると指摘。「米中関係の結びつきにより、中国は米国の技術、人材、資本に完全にアクセスすることができる」「この問題を解決するには中国共産党を米社会から完全に排除するしかない」と述べた。

さらに、中国共産党は情報戦や心理戦など非軍事的な手段を用いて影響力を拡大しているため、人工知能や量子コンピューティングなどの先端技術に関する重要な研究、技術、人材の分野で中国と関係を断つことも重要だと付け加えた。

現在、バイデン政権は国内での半導体製造を支援するCHIPS法や、連邦政府機関での中国動画投稿アプリ「TikTok」の使用禁止、中国への半導体先端技術の輸出規制拡大など、軍事面での中国の脅威を抑える措置を講じてきた。

しかし、「社会のあらゆる要素にまたがる中国共産党の範囲と規模は脅威的」だとし、より強力な措置を講じる必要があるとスポルディング氏は強調。中国に厳しい関税を体系的に課し、中国に輸出できる技術の種類を制限する管理を強化し、米国企業の対中投資額などを制限する必要があると述べた。

「中国（共産党）は友人でも発展のためのパートナーでもなく、むしろ世界支配を企む敵対国家だ。米国の利益をまもるためには、中国共産党政権の蔓延をいたるところで根絶するしかない」