円安が日本を救う

これも円安のおかげ。民主党の円高時代に大挙して海外のアウトレットで爆買いしていた日本人と同じく、今や海外から見れば日本は買い物天国。きしださんは次の日銀総裁に緊縮派（旧来の頭の悪い日銀官僚）を据えて金融緩和を止めさせるつもりですが、それで日本経済は死んでしまいます。日本経済が死ぬか、きしださんが死ぬか。自民党はクズの方が多いので当てになりません。

訪日客の高額消費急増　百貨店、コロナ前超えも

ホテルも旅行支援で回復

2022年12月19日 2:00 [有料会員限定]

新型コロナウイルス下での行動制限が緩くなり、訪日外国人（インバウンド）消費や国内旅行需要が伸びている。水際対策の緩和で富裕層を中心とした訪日客が増え、百貨店では12月に入ってコロナ前を上回る免税売上高を稼ぐ店舗も出てきた。国内旅行も回復しており、客室単価がコロナ前を超えるホテルもある。

政府は10月11日に訪日客の個人旅行を解禁し、一部の国などを対象に短期滞在での査証（ビザ）免除措置を再開した。日本政府観光局（JNTO）によると、10月の訪日客数は49万人と9月の2.4倍に増えた。新型コロナ前の19年10月と比べると2割の水準だが、韓国からの訪日客は約6割まで回復している。東南アジアや欧米からの訪日客も増えている。

円安が追い風

円安を追い風に訪日客の高額消費が伸びている。日本百貨店協会によると10月の免税売上高は136億円。19年同月比47%減だったが、高島屋など百貨店大手5社の11月の免税売上高は19年同月の5～9割の水準にまで回復している。首都圏の三越伊勢丹の店舗では11月末から12月上旬までの免税売上高が19年同期を4%上回った。

免税売上高の回復を後押ししているのが、ラグジュアリーブランドや高級腕時計などの高額品だ。商品によっては、円安効果で海外よりも安く買える場合があることが人気の理由だ。日本百貨店協会によると訪日客の1人あたり購買単価は10月時点で19万2000円と19年同月（6万5000円）の3倍近くだ。

松屋銀座店（東京・中央）では11月以降、50万円前後の高級ブランドのバッグや、高級時計が頻繁に売れているという。12月1～15日の免税売上高が19年同期を5.7%上回り、担当者は「香港や台湾など中華圏からの来店が多く、12月全体でもコロナ前の実績を超えそうだ」と語る。

回復鈍い業態も

ただ、インバウンド消費の回復は業態により濃淡はある。コロナ前に訪日外国人の3割を占めた中国本土からの客は戻っていないため、中国人による化粧品・日用品の「爆買い」などが見られたドラッグストアはまだ回復が遅い。ある大手の11月の免税売上高は19年同月比で約4分の1の水準にとどまっているという。中国人客が多かった家電量販店も回復が鈍い。

訪日客の増加に加え、政府の観光促進策「全国旅行支援」の追い風を受けているのがホテルや旅館などだ。観光庁の宿泊旅行統計調査によると、10月の全国の延べ宿泊者数は前年同月比38%増の約4426万人。日本人旅行者に限れば19年10月も上回る水準だ。

需要回復を受けて、客室単価も上向く。パレスホテル東京（東京・千代田）では平均客室単価が11月から19年同月を上回って推移する。足元の外国人客比率は6割を超え、12月の売上高は単月として過去最高になる見通しだ。

共立メンテナンスのビジネスホテル「ドーミーイン」も平均客室単価は9月から19年同月を超える水準で推移している。客室稼働率もコロナ前とほぼ同水準まで回復しており、「訪日外国人がさらに増えるとコロナ前を超えるだろう」（担当者）と話す。

訪日客は段階的に水際対策が緩和されてきたこともあり、23年も伸びそうだ。野村総合研究所は23年の訪日客数を1384万人と試算する。コロナ前の19年の3188万人には及ばないものの、22年1～10月の152万人は大きく上回る。

行動制限が解かれ日本人の年末年始の旅行需要も伸びる。JTBの推計では、年末年始（23日～23年1月3日）の日本人の国内・海外旅行者数は2115万人と前年比17%増だ。全国旅行支援も23年1月10日から継続する。JTBの山北栄二郎社長も「5月の大型連休など23年の個人旅行の予約もかなり増えている」と話す。

第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「旅行はコロナ禍で最も抑制されていた消費分野だ。潜在需要は大きなものがあり物価高の影響を緩和し消費全体を下支えする要素となりそうだ」と指摘している。