円安のおかげ

円安のおかげで日本製品の需要が高まっています。この時期、設備投資、雇用拡大をして開発、拡大をした企業が勝ちます。ほっておいても様々な方面から注文が舞い込みます。無論、そうならない産業も沢山ありますが、そういう企業は負け組として無効１０年ほどは益々沈んでいくでしょう。仮に私なら、沈んでいく産業を狙います。ですから、新聞社は国内法で株式譲渡できない規定があるので買収できませんが、テレビ局は人材もいませんからねらい目でしょうね。例えば、トヨタが弱っている民放キー局を買収。今や大した金額にもならないでしょう。朝から晩までトヨタのＣＭを無料で流せるなら安い買い物です。

いずれにしても、今回の円安。前から書いている通りの結果で、為替レートによる通貨安はイイ事づくめでしかなく、「円安で企業も個人も大変だー！」とアホみたいなこと言っていた識者は、頭が悪いということがハッキリしました。

中国調達「下げる」5割、代替先9割日本　100社に聞く

【イブニングスクープ】

サプライチェーン

2022年12月1日 18:00 (2022年12月1日 19:52更新) [有料会員限定]

米中対立の激化などを受けて企業が部品などの調達で中国に頼らないサプライチェーン（供給網）の構築を急ぎ始めた。日本経済新聞の主要製造業100社への調査で、5割の企業が中国比率を下げると回答した。代替先として9割が日本を挙げた。台湾有事や「ゼロコロナ」政策で中国リスクが高まっている。供給網の機能不全を回避するため、企業が備えを本格化しつつある。

国内の製造業に中国の供給網について11月中旬にアンケートを実施した。79社から回答を得た。

中国から部品などを調達するうえで半年前に比べてリスクが高まったと考える企業は78%に達した。世界生産における中国からの調達比率を下げるとした企業は53%あった。業種別では機械が60%、自動車と化学が57%、電機の55%が引き下げると回答した。

理由として「台湾有事への懸念」が80%（複数回答）で最多だった。新型コロナウイルスを都市封鎖などを通じて封じ込める「ゼロコロナ」政策への懸念も67%の企業が挙げた。

OKIは2020年以降、ATMやプリンターの生産を中国からベトナムなどに移した。現在も一部の部品を中国から調達しているが「将来は全て中国以外から調達する」（同社）方針だ。

中国からの現在の調達比率は「5～20%未満」が最も多く34%を占めた。これが5年後には28%まで低下する。逆に「5%未満」とするのは11ポイント増えて33%まで高まる。

国連貿易開発会議によると、世界各国の中国からの輸入額の合計は21年で3.3兆ドル（460兆円）ある。日本の場合、輸入額に占める中国比率は26%に達する。内閣府によれば特定の国からの輸入額が5割を超える製品は2627品目あり、うちパソコン用電子部品や繊維など1133品目が中国からの輸入だ。

調査でも中国への依存度が8割超の部品などがあると答えた企業は38%あった。座席回りなど自動車の内装部品や、クエン酸など食品の原料が8割を超えている。安定調達に向けた対策として「代替調達先の選定」（43%、複数回答）や「代替部品への設計変更」（32%）を進める企業が多い。

中国に替わる新たな調達先では86%（複数回答）の企業が日本を挙げた。タイ（76%）などの東南アジアを上回る。円安に加え、賃金の上昇が緩やかなことから海外生産よりも相対的に国内生産の方がコストが抑えられるとみているようだ。

DMG森精機は工作機械に使う鋳物部品の調達先を日本に変更した。キリンホールディングスもクエン酸についてタイなどからの購入を含め調達先の分散を検討する。パナソニックは掃除機などの生産の一部を中国から日本に切り替えた。部材の多くも国産にする。

一方、製品の販売など中国での事業活動を今後も拡大するとした企業は30%に達した。「現状維持」も34%あり、縮小するとしたのは6%にとどまった。中国内で売る製品の部品などの調達については中国製を増やすとした企業が26%で、「現状維持」も50%あった。

日米欧は半導体などの重要物資で中国への依存を下げることを急いでいる。企業も台湾有事などが起きれば中国で事業を続けるか選択を迫られる。平時は中国での事業を伸ばしながら、中国とそれ以外の地域で供給網を分けて整備し、有事に備える動きが鮮明になりつつある。

法人企業統計、経常益18.3%増　7～9月で過去最高

2022年12月1日 9:14 (2022年12月1日 10:41更新)

財務省が1日発表した7～9月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比18.3%増の19兆8098億円だった。前年を7期連続で上回り、7～9月期としては利益額が過去最高を更新した。資源高などの影響が事業の重荷になっているが、部品など供給制約の緩和や新型コロナウイルス禍からの社会活動の回復が企業業績の改善を後押しした。

財務省は「緩やかに持ち直している景気の状況を反映した」と説明した。経常利益の金額はすべての四半期で過去15番目だった。

業種別の経常利益を見ると、製造業は35.4%増で全体の伸びをけん引した。中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）が6月に解除されたこともあって部品不足の状況が緩和され、自動車関連などで増産が進み、輸送用機械部門の経常利益は2.7倍になった。電気機械も73.4%増えた。円安で輸出関連の押し上げ効果もあった。

非製造業は前年同期比5.6%増だった。サービス業で59.8%増、運輸・郵便業では8.4倍に伸びた。コロナ禍からの社会活動の正常化で、前年に比べて人流が極端に増えたことが影響したもようだ。

設備投資は9.8%伸びた。企業は部品不足などで先送りにしていた投資を再開しており、2桁増に迫った。2018年4～6月期の12.8%以来、4年余りぶりの高い増加率だった。

製造業は8.2%増だった。情報通信機械が27.2%、化学が16.3%投資額を増やした。自動車関連などで半導体の需要が増え、半導体製造装置などへの投資額が増えた。非製造業は10.7%増。都市開発などにかかる設備投資をした不動産業で77.1%増加した。

売上高は8.3%増の350兆3671億円だった。業種別では製造業が12.1%増。石油・石炭は原油価格の高騰などで65.8%増えた。非製造業は6.7%増で、電気料金の高騰を背景に電気業の伸びが目立った。