いろいろ

今日は休み明け。Ｗカップでドイツに日本が勝った速報連発でしたね。

今日の1本目は、アメリカ民主党。前回の大統領選でも共和党トランプの足を引っ張りまくったブルームバーグの記事です。オールアメリカでチャイナ敵対論が渦巻く中でも、チャイナに土下座し靴を舐めるブルームバーグの姿勢が、現在の民主党を如実に表しているという記事です。屁理屈捏ねても自分の利益のみ関心があるのは、ブルームバーグやクリントン夫婦、オバマに共通するところですが、次の世代はさらに劣化が激しく、アメリカのマスコミは共和党を叩きますが、じゃあ民主党はというと、共和党以上に人材がいません。

ブルームバーグ氏がジョンソン氏の中国批判を謝罪、高官参加の会合

11/21(月) 14:30配信

[北京 ２０日 ロイター] - ジョンソン元英首相が１６日に開かれたブルームバーグ通信主催の経済フォーラムで中国は独裁的と批判し、同社創業者のマイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長が１７日にこの発言について謝罪する一幕があった。 １７日のフォーラムでは中国の王岐山国家副主席が講演者として登壇。ブルームバーグ氏は「昨夜の講演者の発言のうち、特定の国とその正当に選ばれた指導者に言及した部分によって、侮辱されたり気分を害した人がいたかもしれない」と述べた。ブルームバーグ氏の発言内容はツイッターに投稿された。 その上でジョンソン氏の発言に言及し「これは同氏のみの考えであり、事前に誰かに承認されたわけでも、私個人と共有したわけでもない。発言に動揺し、心配された方々にはおわび申し上げる」と述べた。 ９月に英首相を辞任したジョンソン氏は講演で中国とロシアについて「２つの旧共産圏独裁国で権力が再び１人の支配者に集まっている」と述べ、激しい批判を展開していた。

次は、迷走しかない日本のチャイナウィルスの体制。下記の記事に関わらず、インフルエンザと同じ２類にできない理由は医師会との癒着です。無論、加藤大臣だけが悪い訳じゃなく、菅さんが総理退任時に語っていたように、厚労省はいったん解体すべき時期に来ています。

22億円受け取った病院まで！「コロナ空床補償」の過大交付「55億円以上」の報告に国民の怒り「税金ガバガバ」

11/16(水) 18:29配信

　加藤勝信厚生労働相は、11月15日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス患者の病床確保の補助金について、不適切な受給がなかったか、全国の医療機関に対し一斉点検を始めた、と述べた。 　会計検査院が11月7日に公表した報告書では、9都道府県の32の医療機関で、55億円以上の過大交付があったと指摘されている。 　指摘された32の医療機関のなかで、過大とされた交付額がもっとも大きいのは、神奈川県川崎市の「労働者健康安全機構関東労災病院」で、その額は22億1114万円。 　報告書では、同病院は、空床数を過大に計上したり、実際よりも高額な病床区分として申請することで、過大な交付を受けていたとしている。2020年4月からの1年間で同病院への交付額は38億2879万円にもなるが、そのうちの6割近い額が「不適切受給」だったことになる。 　次いで過大交付額が大きいのは、同じく川崎市の「川崎市立多摩病院」で、9億5939万円。以下、横浜市の「横浜市立大学附属市民総合医療センター」の8億4319万円、札幌市の「北海道大学病院」の4億4486万円、東京都北区「東京北医療センター」の2億4076万円、などとなっている。 　厚生労働省は11月8日付で、各都道府県に対し、医療機関で過大な交付がなかったか自主点検をするよう求めている。回答期限は12月9日。 　厚労省が自主点検を求めるのは、全国の医療機関、約4000。会計検査院の調査の対象は、2020年度に交付金を受けたうち、抽出された13都道府県の106の医療機関のみであり、今後、さらに多くの不適切な受給が露呈する可能性がある。 　コロナ病床についてはかねてから、補助金を受けながら患者を受け入れない「幽霊病床」の存在が問題視されてきた。“補助金ビジネス”という批判の声も多い。 　SNSでは 《この税金ガバガバの空床補償にメスを入れるのは当然。しかし、それ以前に重症者や死亡者が激減している中で、緊急事態宣言下と同じ基準で空床補償を出し続けていた政府・厚労省の罪は大きい》 《持続化給付金詐欺や飲食店の協力金の不正受給だと逮捕までされているんだから徹底的に調べて頂きたい。それにしてもザルすぎて金額に唖然とします…》 《返還させるだけでなく、悪質なケースは詐欺罪で告発すべき》 など、怒りの声が渦巻いている。 　財務省が11月7日に公表した資料によると、新型コロナに伴う医療提供体制のために、これまで国費17兆円がつぎ込まれたという。そのうち病床確保料は、2021年度の1年間だけで約2兆円にもなる。 　その原資は言うまでもなく、我々の血税だ。厳正な調査を求めたい。

次は、普通の人ゆえ、‟普通”のことしかできないきしださんに、安倍さんの弟、岸首相補佐官が厳しい注文を連日続けています。口語で言うと、『財務省の言いなりになるなよ情けない』という話ですが、”普通の人”ですから無理でしょう。普通の人は政治家になったら国民を不幸にします。普通の仕事についてください。

岸首相補佐官「見せかけの防衛費増額では守れない」　佳境の防衛力強化

2022/11/21 00:22市岡 豊大

産経新聞のインタビューにこたえる岸信夫首相補佐官＝国会内（矢島康弘撮影）

防衛力強化について協議する政府の有識者会議が早ければ２１日にも提言を取りまとめるのを前に、前防衛相の岸信夫首相補佐官が２０日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。岸氏は「（防衛費を）見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」として関連経費ではなく、防衛費自体の大幅な増額を訴えた。主なやり取りは次の通り。（聞き手　市岡豊大）

－－国全体で防衛力強化を図る議論について

「（力による現状変更を目指す）ロシア、中国、北朝鮮と対峙（たいじ）する、世界でも有数の厳しさの中を守り抜かなければならない。そのための防衛力の抜本的強化だという認識が大事。見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」

－－防衛相だった今年１月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求める対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の国防費基準を参考に海上保安庁予算を安保関連経費に含めた試算を示した

「各国で運用は一律ではなく、国防費に何を含めるか範囲を確定するのは困難。さまざまな条件を無視し、かつ日本防衛に直接関わらない参考値として示した」

－－海保予算を安保関連経費に算入する問題点は

「海上保安庁法２５条では海保を軍隊とすることを否定しており、ＮＡＴＯ基準にそぐわない。一方で自衛隊法８０条は有事の際に海保が防衛相の統制下に入る規定だが、統制要領を定めて訓練を行ったことはない」

－－統制要領を策定し、訓練を行う検討がある

「訓練しただけでは本質的な在り方は変わらない。海保の法的な位置付けを含め検討の必要がある」

－－政府が関連経費を含めて対ＧＤＰ比２％を事実上目指すことは

「『２％』は日本防衛への決意を示したものだ。一方、安保関連経費はあくまで見せ方の問題で、本質的には自衛隊予算を大幅に増加させなければならない」

－－有識者会議は研究開発費などの強化を示した

「縦割り行政打破は大変重要な観点だが、自衛隊が使えないものだと仕方ない。防衛省や自衛隊のニーズをくみ上げることを法律などで明確化すべきだ」

－－首相補佐官としては

「さまざまな会議で考え方を伝えている。岸田文雄首相は理解している」

－－首相に求めることは

「防衛費増額は多くの国民が理解しているが、（世界平和統一家庭連合の問題や相次ぐ閣僚辞任など）いろいろな問題が出ている。信頼回復が必要だ。その上で防衛費増額がなぜ必要かきちんと説明すべきだ」

－－岸氏は故安倍晋三元首相の実弟だ。防衛力強化は安倍氏の信念だった

「もっと早い段階で議論が盛り上がらないといけなかった。危機感が高まっていることは（安倍氏は）納得できるところだと思う」