マスコミ

日本もアメリカも状況は同じで、左寄りの人はビジネスの世界に向きませんから、どうしてもマスコミなどの生産性のない職場に集まります。下記は、先日破綻したFTXの記事で米民主党のナンバー2の献金者だったと報じられています。仮にこれがトランプや共和党なら、蜂を突いたように騒ぎ立てるでしょう。日本も同じで、辻本の支援団体から55人も逮捕者が出ているのに報道もされません。国会で質問されているにも拘らず。

日本もアメリカも、国民は既にマスコミに対して「報道」ではなく「主張」をしていると知っています。こういう状況で新聞やテレビを見て知らず知らず感化されても、それはもう感化される人間が愚かなんだということです。斜陽産業となったマスコミは、今後経営が悪くなる一方なんですから「主張」も激化していきます。ファクトもエビデンスも関係なく、彼らの「主張」が誇張され社会を不安化させていきます。

今回、激震が走っているのは仮想通貨業界ですが、次はグリーンエネルギーです。論理的でないものは潰れるのです。

【社説】FTX創業者、自社事業に政治を利用

破綻した暗号資産取引所のバンクマンフリード氏、先の選挙で民主党の献金者２位

　イカロスのような墜落を演じた暗号資産（仮想通貨）業界の大物、サム・バンクマンフリード氏（30）は、ネットフリックスが是非取り上げたいと思う題材になるかもしれない。中でももっと注目すべき筋書きは、暗号資産取引所FTXの創業者である彼が、米政界で民主党の影響力をいかにして金で買おうとしていたかだ。

　バンクマンフリード氏は進歩派の主張に賛同し、文字通りリベラルに（気前良く、またリベラル派的に）資金を出すことで、暗号資産業界のセレブでスポークスマンとなった。FTXは昨年、取引プラットフォームを「カーボンニュートラル（二酸化炭素排出量実質ゼロ）」にする方針を示し、何百万ドルもの資金を気候変動対策の取り組みに提供することを約束した。

　彼はまた、プロパブリカ（ProPublica）、ボックス（Vox）、インターセプトといった進歩派のメディア組織を支援するある非営利団体に資金援助を行った。ニューヨーク・タイムズとの先月のインタビューの中で彼は、今後数十年間に自身が手にする資産の大半を「有効な利他的」取り組みに投じるつもりだと語っていた。しかしFTXが経営破綻したため、彼が提供できる資産は全くないかもしない。

　バンクマンフリード氏はメディアのお気に入りだった。しかし、彼が顧客の資金をリスクの高いレバレッジ投資の元手に使っていたとの報道を受け、リベラル派の取り組みに彼が資金提供していたことは、不都合な事態を引き起こした。バンクマンフリード氏が今回の選挙サイクルを通じて行った民主党への献金は、著名投資家のジョージ・ソロス氏に次ぐ2位の規模だった。バンクマンフリード氏の今回の選挙絡みの政治献金は4000万ドル（約55億8000万円）近くに上っており、そのうち90％以上が民主党向けだった。

　9月にNBCテレビが行ったインタビューで、彼は自らの目標が「素晴らしい公僕たちを支援する」ことだと述べた。それが民主党員を意味する彼の符号のようだ。彼はまた、自らにとって最大の論点が、新型コロナウイルス感染症だと述べた。ロックダウン（都市封鎖）や新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に伴う給付金によって、彼のプラットフォームの取引が増えたことは間違いない。競合する取引所のコインベース・グローバルは、議会の新型コロナ救済策第1弾に関連して、顧客の取引口座残高が急増したと報告していた。

　とりわけ、バンクマンフリード氏の個人献金は主に、暗号資産関連の法案成立に向けて重要な役割を果たすとみられる民主党議員に向かっていた。上院農業委員会のデビー・スタベノウ議員、キルステン・ジルブランド議員、コリー・ブッカー議員、ティナ･スミス議員などだ。暗号資産関連の法案はバンクマンフリード氏の会社に影響をもたらす。彼はまた、共和党幹部のジョン・ブーズマン議員にも献金していた。

　FTXはスタベノウ、ブーズマン両氏が作成した法案を支持していた。同法案は、暗号資産、ブローカーと取引所に関する主な監督権限を商品先物取引委員会（CFTC）に与えるものだ。証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は、暗号資産を証券として規制することを求めている。それが実現すれば、バンクマンフリード氏の利益を上げるための活動は制限されたはずだった。

　暗号資産分野の規制をめぐる議論は、党派間の論争とはなっていない。しかし、バンクマンフリード氏は、議会の民主党が同分野へのゲンスラー氏の干渉を阻止してくれるのではないかとの期待から、同党議員らと親しくなることを恐らく望んでいたとみられる。同氏は今年、ゲンスラー氏と会ったとも報じられている。

　そうした個人的なロビー活動は、暗号資産分野の同業他社から必ずしも評価されているわけではない。バイナンス・ホールディングスの最高経営責任者（CEO）、チャンポン・ジャオ（趙長鵬）氏は、FTXのトークン「FTT」約5億ドル（約６９６億円）を売却するとともに、FTXの利益相反を厳しく批判し、FTXに対する取り付け騒ぎのきっかけとなった。ジャオ氏は「背後で同業他社の不利益となるようなロビー活動を行う人々を支持しない」とツイートした。

　政治的略奪行為から自分の会社を守ろうとすることは犯罪ではない。しかし、バンクマンフリード氏は自分の成功のため、金融裁定取引と同じようなことを規制面でも行っていたようだ。それは暗号資産と同様、危険なものとなり得る。