朝日はチャイナの回し者

さすが朝日！間もなくアメリカの制裁企業となるチャイナのダーファを応援！！早く倒産して欲しい企業ナンバーワンです。

「世界シェア2位」中国のセキュリティ会社が日本初上陸　監視カメラに独自AI機能　製品を報道陣に公開

10/25(火) 14:34配信

テレビ朝日系（ANN）

世界シェア2位の中国のセキュリティ会社が、日本に初上陸し、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開しました。

中国・浙江省に本社がある「ダーファ・テクノロジー」は監視カメラに独自のAI機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力があるということです。

2年前、東京に単独で法人を設立し、今回、新たに大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表しました。

今後は、小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしています。

中国監視カメラ大手「ダーファ」、ウイグル族の顔識別機能を搭載か

2022/10/21 更新: 2022/10/21

米国を拠点とする調査企業のIPVM（Internet Protocol Video Market）はこのほど、中国の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の監視カメラ4種類に「ウイグル族やチベット族の顔を識別できる機能が搭載されている」と報告した。同社ウェブサイトでも同機能を紹介していたという。

指摘を受け、ダーファは17日、IPVMに対して自社サイト上の掲載内容を認めたが、「以前掲載したもので、すでに古くなっている。指摘の機能は商用目的で開発したものではない」と主張。

ダーファは中国杭州市を本拠とする監視カメラ設備の製造企業で、2015年の時点で世界第2位の市場シェアをもっていた。

IPVMは数年前から、新疆ウイグル族やチベット族などの少数民族向けに製造されたダーファの監視装置について調査を行ってきた。今回の調査は3度目となる。

昨年2月、IPVMと米ロサンゼルス・タイムズ紙は、ダーファが中国の警察に提供するビデオ監視システムの中にウイグル人の行動履歴を通知する「ウイグル人アラート」が含まれていると報じた。

アリババなど2社、米禁輸対象の監視カメラ大手ダーファに出資検討

18年、ダーファは新疆の警察署に監視システムの構築や運用などのサービスを提供し、10億ドル近い契約を獲得していた。

米商務省は19年10月、「ウイグル族などイスラム教徒への抑圧や恣意的な大量拘束、ハイテクを使った監視といった中国の人権侵害に関わった」として、ダーファをはじめ、監視カメラ世界首位のハイクビジョンなど計28団体・企業に事実上の禁輸措置を課した。

新疆では中国当局が監視カメラ技術を使ってウイグル族を「テロ対策の名目」で弾圧し、深刻な人権侵害を行っているとして、国際社会から批判が集まっている。