脱チャイナ

先日のアイリスオーヤマに続き、世界的な空調メーカーのダイキン工業が、中国製部品がなくてもエアコンを生産可能にするサプライチェーンの構築に乗り出したと、日経新聞が報じました。サプライチェーンの国内回帰は、日本政府が推進する「経済安全保障」の核です。「日本有事」に直結する「台湾有事」が懸念されるなか、チャイナへの依存度を減らす日本メーカーの動きが広がりそうです。

日経新聞によると、ダイキン工業は２０２３年度中に新たなエアコン生産の供給網構築を進める。ゼロコロナ政策を受けたロックダウンや、米中対立による供給途絶リスクなども想定した対応だという発表です。

習近平は、来月の共産党党大会で読み上げる活動報告で、台湾統一を明確な目標として位置づける見通しだと言われ、３期目が承認されれば、今世紀半ばまでに「中華民族の偉大な復興」を実現するのだと言います（笑）。

今後も広がる『脱チャイナ』の動きの原動力は『円安』です。ゴチャゴチャ言ったところで、所詮、企業は金儲けでチャイナ進出していますから、日本へ帰ってきた方が儲かるとなれば、他の理由はどうでもよいのです。大企業が日本へ生産を移すという大掛かりな移動を決断するというのは、『円安』が長期にわたる、少なくとも円高にはならないと判断しているからです。その点、アメリカはドル高ですから企業は帰りにくい状況にあります。

ところが、現政権のきしださんはのところは下記のような取り組みをしています。もう、なんとも政治センスが無いというしかありません。現在の為替の動向も経済の進行方向も読めてないという証で、きしださんだけじゃなく、周りもバカばかりなんですよ、悲しいかな。

令和4年8月1日（月）午前

更新日：令和4年8月1日内閣官房長官記者会見

スタートアップ担当大臣について（木原誠二内閣官房副長官）

　それでは、今週もよろしくお願いいたします。まず冒頭、私（官房副長官）の方から１点発言をさせていただきます。本日、岸田内閣総理大臣より山際新しい資本主義担当大臣に対しまして、スタートアップ担当大臣の担務を追加するとの指示が行われました。具体的には、山際大臣には、スタートアップ政策の司令塔として、関係大臣と協力し、本年末にスタートアップの５年１０倍増を視野に、「スタートアップ育成５か年計画」を策定するとともに、スタートアップ支援策を一元的に実施し、世界に伍（ご）するスタートアップ・エコシステムをつくり上げ、持続可能な経済成長と社会課題解決の両立を図るべく、行政各部の所管する事務の調整を担当していただくことになると、こういうものであります。これに関連いたしまして、本日、内閣官房にグローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室を設置いたします。海外の大学等とも連携をしながら、スタートアップの形成を目指すキャンパス構想の具体化を図ってまいります。また、本日、内閣官房に海外ビジネス投資支援室を設置いたします。日本の成長力を強化する観点から、技術やノウハウを生かした日本企業の海外投資を支援することが重要であり、政府として体制を強化いたします。私（官房副長官）からは以上であります。