笑い話にしかならない

下記の記事がネットで踊っていますが、のちのち、笑い話にしかなりません。

13兆円賠償差し押さえ要請　原発事故の東電株主訴訟

7/22(金) 14:20配信

　東京電力福島第1原発事故を巡り津波対策を怠って会社に損害を与えたとして、勝俣恒久元会長（82）ら東電旧経営陣4人に対し、計13兆3210億円を東電に支払うよう命じた株主代表訴訟の東京地裁判決を受け、原告の株主側が22日、東京都内で記者会見し、4人の財産の差し押さえを求める要望書を東電に送ったと明らかにした。 　13日の東京地裁判決は、判決確定前でも強制執行が可能になる仮執行宣言を賠償命令に付けた。株主側はこれに基づき東電に要請。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられる。 　要望書を郵送したのは20日。

アメリカは日本に核を持たせなくなかったので、日本の原子力発電導入を拒んできた歴史があります。しかし、当時も今も、エネルギー資源を持たない日本には原子力は必然必須でしたから、日本は解決策としてイギリスと交渉し「黒鉛減速型原子炉」を導入して発電を始めました。それを見てアメリカは方針を変更し、日本に「軽水炉型原子炉」を供与する代わりに黒鉛減速型を放棄するよう迫りました。そしてすべてをアメリカが管理監督すると決めたのです。供与されたのはウェスティングハウス社製とGE社製の低濃縮軽水炉です。

福島に導入するにあたり東電は海岸線から離れた丘の上に建設するとしましたが、高飛車なGEが渋り、結局、丘を削り低地設置となったのです。GEは東電に炉心構造も原材料も教えませんでしたが、試運転の段階で配管にひびが発生する、燃料被覆管が腐食するなどトラブル続きで原子炉は臨界にも達しませんでした。日本側が被覆管の材質を変更するなどして発電にこぎ付けてもGEは知らん顔。圧力ベントがついていないと詰め寄っても、「GEにそんな想定は無い。心配無用」の一点張りでした。３・１１で期待された圧力ベントは、アメリカの反対を押し切って東電が独自に設置したものです。

GEは、そんな欠陥原子炉を使えるようにした東電に感謝もなく、東日本大震災で津波を被ったとき、GEの常駐スタッフは日本側の制止も無視してGEの本社命令でアメリカにすっ飛んで帰りました。GEは最初から最後まで不誠実で、９・１１テロの後に米原子力規制員会が「各原発は必ず複数の予備電源を備えること」という改革命令すら東電に伝達しませんでした。もし、その改善命令が東電に伝わっていたら福島のメルトダウンは避けられたのです。

GHQ進駐時代からアメリカを敬い続ける朝日新聞社は上記の事実を隠し、福島の原発がGE製ということすら長く隠匿しました。挙句には「日本では炉心溶融が起きないという甘い想定でベントすら装備していなかったが、海外の動きに押される形で導入した」と当時の朝日新聞社の竹内敬二編集委員が記事を捏造。当時の東日本大震災復興協議会（現　復興庁）や原子力委の主要メンバーは皆が知っている事実です。

上記の判決を言い渡した裁判官は、朝日の報道によると‟エリート”らしいのですが、将来は無くなったとみるべきでしょう。どんなエリートやねん（笑）。アホ丸出しにしか見えません。