汚臭

下記のコラムは、国連は金にまみれた汚職高官や委員の坩堝という記事ですが、国連にしろ日本の左翼、偏ったマスコミなどを追及できるのは税を所轄する役所しかありません。金の流れを見れば明らかになることが沢山あります。日本の場合、国税庁や地方税務署は独立せず、財務省の枝でしかないために職員は財務省に向いて仕事をします。いったい、どこ向いてると言いたくなることが多々あります。財布が一緒というのは理屈に合わず、入りの財布と出の財布は分けるものです。国税庁と歳入庁を財務省から切り離せば、随分日本の国も良くなります。

国連の人権調査官、中露に「買収」され「人権侵害を隠蔽」した──UNウォッチ告発

2022年06月16日（木）

＜中国やロシアなどから金銭を受け取り、こうした国々による「人権侵害」に加担したとの報告は、国連人権理事会の機能不全を改めて浮き彫りにした＞

国連人権理事会の特別報告者であるアリーナ・ドゥハンは中国やロシアなどの権威主義国から多額の献金を受け、その人権侵害隠蔽に加担している──。

国連の活動を監視する「UNウオッチ」は5月、国連が開示した情報に基づきこう報告した。ドゥハンは昨年には中国から20万ドルを受け取り、「新疆ウイグル自治区は素晴らしい土地」というバナーを掲げた中国政府後援のイベントに、「新疆の人々は幸福な生活を送っている」などと主張する中国高官らと共に出演。UNウオッチは、彼女が同イベントに国連のお墨付きを与え、中国がウイグル人迫害の責任を免れる手助けをしたと非難した。

ドゥハンはベラルーシ国立大学で国際法を教える教授で、20年3月から国連人権理事会の特別報告者を務めている。彼女はロシアからも15万ドル、カタールからも2万5000ドルを受け取り、昨年9月には中国主催の西側諸国の制裁に反対するイベントにも出演していた。共同開催国には彼女の祖国ベラルーシのほか、イランやベネズエラといった権威主義国家が名を連ねる。

人権の緊急事態に対処し、人権侵害を防ぐための国連人権理事会の特別報告者が、人権侵害を行っていると疑われている当局に「買収」され、その国には人権侵害など存在しないと報告するだけでなく、人権状況を悪化させているのはむしろ西側諸国による制裁なのだと責任転嫁している。

ドゥハンは5月の報告書で、イランに対する制裁は「国家収入の深刻な減少、インフレ、貧困率の増加、最も困っている人々の基本的ニーズを保障する資源の欠乏」につながる「人権と尊厳に対する深刻な脅威」だと述べ、アメリカを名指しで非難して制裁解除を要求した。

現在のイラン経済は中国に大きく依存

イラン国民の苦境は全てアメリカのせいだ、というのはイランのプロパガンダそのもの。制裁が解除されればイラン国民は救われるというのもまた、イランのプロパガンダである。

しかし15年のイラン核合意により制裁が解除された後、イランは各国のシーア派武装組織の支援を拡充し、その2年後にはイラク、レバノン、シリア、イエメンというアラブ4カ国の首都を実質的な支配下に置いた。イスラム独裁体制下にあるイランでは、経済を支配しているのも最高指導者とイスラム革命防衛隊だ。

しかも西側諸国の制裁を受けているイランの経済は今、中国に大きく依存している。昨年3月には中国と25カ年の包括的協定を締結。イランのロウハニ大統領（当時）と会談した中国の王毅（ワン・イー）外相は、アメリカによるイランに対する一方的な制裁を「違法で非人道的な行為」だと批判した。

「アル・カポネから補助金を受けるシカゴ警察」

イランは昨年9月、中国とロシアが主導する安全保障機構である上海協力機構への正式加盟を認められた。イランと中ロとのつながりはもはや経済的なものだけではないことは明白だ。

UNウオッチのヒレル・ノイアー事務局長は、「国連の人権調査官が中国の虐待者政権から金を受け取るのは、シカゴ警察がアル・カポネから補助金を受け取るようなものだ」「独立した人権専門家であるはずの人が、残虐行為を隠蔽するために行われた彼らのイベントを支持するだけでなく、政権から金を受け取るなんて信じ難い話だ」と批判している。

国連人権理事会の機能不全が指摘されるようになって久しい。ドゥハンの問題は、同理事会が互いにかばい合う権威主義国同士の人権侵害をかばう組織である、という実態を露呈させた。このシステムが温存される限り、権威主義国家で圧政と搾取と人権侵害に苦しむ人々が救われる可能性は限りなく低い。