経済音痴が日経を読む

日本経済新聞社の経済音痴ぶりは今に始まったことではなく、ずっと昔からです。読者の方々も胸に手を当てればわかるでしょ。日経読んで少しくらい経済が分かるようになりましたか？まったくでしょ！？下記の記事を読めばわかります。「あゝ、この記事書いてる記者は”真正のバカ”なんだ」と。誤字脱字がない以外、ほぼ、全ての行で間違っています（笑）。どんだけアホやねん。

日本市場の岐路　参議院選挙後「日銀豹変するしかない」

日経QUICKニュース（NQN）編集委員　永井洋一

NQNスペシャル

2022年7月11日 9:48 [有料会員限定]

市場機能を損なってでも経済成長を取り戻す――。安倍晋三元首相は10年前、高度経済成長の復活を夢見て、日本経済のパラダイムをリフレ（積極金融緩和）政策へと変えた。だが、成長力はよみがえらなかった。そして、日銀の国債購入なしには国の資金調達が難しくなりかねないという「負の遺産」が残った。「アベノミクス」の見直しを避けていては、今度こそ資本逃避が本格化する恐れがある。日本市場は重大な岐路を迎えた。

公示後に債務不履行リスク上昇

高齢化が進み、資源も持たず、南海トラフ地震など巨大災害リスクを抱える日本。債務不履行（デフォルト）のリスクをやり取りするクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場で日本国債の5年物の保証料率は7日に0.32%と参院選公示前日の6月21日から0.1%も跳ね上がった。

選挙戦のさなか、積極財政を唱える安倍氏が凶弾に倒れた。CDSは8日、0.31%とわずかながら低下した。一部の投資家は日本の財政の行方に神経をとがらせている。

「参院選後、日銀は豹変（ひょうへん）するしかなくなるかもしれない」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏）。有力な市場関係者は口をそろえる。

岸田文雄首相は参院選に圧勝した。2年後には自民党総裁選を控える。再選戦略の本丸はインフレ対策だ。原発再稼働が来夏に間に合えば政権の求心力は高まる。米景気が後退し、円安・ドル高が反転し、外からのインフレ圧力が低下すれば、事なきを得る。しかし、外部環境頼みのシナリオが狂い、物価が下がらずに内閣支持率が下がれば、円安を促す日銀の金融緩和政策への風当たりが一層強まるのは避けられない。

日銀は長短金利を一定に抑える「イールドカーブ・コントロール（YCC）」の下、長期金利の上限が0.25%程度にとどまるよう、その水準では無制限に長期国債を購入している。

薄氷のアベノミクス対応

もしも、日銀が長期金利の上限目標を引き上げる（=長期国債の買い指し値を引き下げる）つもりだと市場に伝えると、実際に引き上げるまでに民間からは長期国債を高く売り、安く買い戻そうという投機需要が殺到し、日銀の買い入れ額は急膨張すると考えられる。豹変するしかない理由だ。

かといって不意打ちのYCC修正は市場を混乱に陥れる。長期金利のわずかな引き上げでは、日米金利差はたいして縮まらず、金利の上限を試すヘッジファンドの国債売りが膨らみかねない。東短リサーチの加藤出氏は「日銀は望ましい長期金利の水準を緩やかに示すなどガイダンスを提示した上で、YCCを修正するのではなく、終了させざるを得ないのではないか」とみる。

問題は日銀が財務省の国債管理政策に事実上、組み入れられてしまっている点だ。岸田政権が対応を誤れば、金利上昇が円安を呼び、円安が金利上昇を呼ぶ悪循環のリスクが高まる。そうなれば、株式市場の反応も「円安=株売り」へと変わる。アベノミクスの負の遺産を巡り、岸田氏は薄氷を踏むことになる。

2012年12月以降の安倍氏の首相在任期間中に日経平均株価は2.3倍になった。上昇率は祖父の岸信介氏を上回り、大叔父の佐藤栄作氏、中曽根康弘氏に次いで歴代3位だった。だが、金融と財政に負荷をかけ、市場機能を犠牲にする政策の限界は近づいている。一方、時代の転換点にはチャンスの芽も多い。国も企業も常識や固定観念を捨て去り、従来にない発想で新たな課題に取り組めば道は開かれるはずだ。

グローバル市場の嵐はやまない。国内政治が流動化する可能性もある。経済のかじ取りは一段と難しくなるだろう。そうした混乱を奇貨とできるか。投資家の関心はそこにある。