勘違い

この人の勘違いは、左巻きにみられる『自分は正当評価されていない』という勘違いに近いものがある危険な人です。自分のことしか考えられない典型的な方で、なぜ周りから鬱陶しくみられているのかも自覚がありません。ただ、頭はキレる...と言われてましたが、下記の記事を見る限り、アホ認定です（笑）。

そもそも、社会保障費を消費税で賄っている国は世界にありません。

そもそも、社会保障費用の予算と財源は一般税から捻出するのが社会保障理念です。消費税は社会保障が適用される方も納税しなければなりませんから、税理念からも間違っています。

ですから、今の景気対策に消費税を一時凍結。３年から５年ほど凍結し、その間の財源は国債で賄い、社会保障費用の財源を一般財源から捻出。税の制度設計を正常にすればいいのです。間違ったことを無理やり推し進め、言い訳のような理屈を並べ国民に嘘をつく。下段は、その嘘つきの財務省のポチが‟ヨイショ記事”を書いています。

茂木幹事長「消費税下げたら年金3割カット」発言に不満の声続々「国民に対するどう喝」「議員数3割カットで」

6/27(月) 

　6月19日、『日曜討論』（NHK）での、茂木敏充・自民党幹事長（66）の発言が物議をかもしている。「物価高対策」をテーマに、野党の幹事長たちが消費税減税を訴えるなか、茂木氏はこう発言したのだ。

「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」

　Twitterでは、《年金3割カット》がトレンド入り。すでに6月支給分から0.4％減額されているため、《消費税下げなくても年金カットしてるじゃないか！》との批判が噴出したのだ。

「消費税の税収は21.6兆円（2022年度予算）ですから、仮に5％引き下げたとすると、10.8兆円の税収が減ることになります。6％だと、13兆円の減収です。現在、基礎年金の国庫負担は12.8兆円で、消費税を6％下げると、この国庫負担がまるまる消滅することになります。

　公的年金の収入は52.5兆円（2020年度）で、12.8兆円は24％に相当します。つまり、消費税が6％減税されれば、年金収入は24％減ってしまう。とすると、『3割カット』はやや強調されているとは言え、的外れとは言えない数字です。

　茂木氏は、具体的な数字を出して消費税減税を掲げる野党に反論したわけですが、多くの国民が、『年金3割カット』を『恫喝』ととってしまったようです」（政治部記者）

　事実、消費税減税＝年金3割カットという発想に、SNSでは批判の声が多く上がった。

《脅迫じゃんこんなの。税金のやりくり色々あるだろうに「あ、年金削るしかないわ」って》

《失言だな。国民に対するどう喝と受け止められても仕方ない》

《物価高でも年金減らしてるのに、防衛費は5兆円増やすそうです》

《年金3割カットする前に　議員数3割カット　議員の給料＆ボーナス3割以上カット　海外支援額見直ししてから　年金の減額考えろよ》

　6月19日には、自民党の高市早苗政調会長が、同じく『日曜討論』で「消費税は法律で社会保障に使途が限定されている」と発言し、《♯平気で嘘をつく高市早苗》がトレンド入り。こちらも賛否両論の声が集まったが、国民の不満が爆発寸前なのは間違いない。

　政府は、国民の声をもっと丁寧に聞く必要がありそうだ。

自民党茂木幹事長の「消費税減税なら年金3割カット」発言は正論

島澤諭関東学院大学経済学部教授

6/27(月) 

自民党の茂木幹事長は、昨日26日のNHK日曜討論で、「野党の皆さんがおっしゃるように（消費税を）下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」などと指摘してされましたが、シルバー・デモクラシーが蔓延する日本にあって、案の定、大炎上となっています。

2022年度当初予算で見て、国と地方合わせた社会保障関係４経費（年金、医療、子育て、介護）45.3兆円に充てられる消費税収は24.7兆円でしかなく、残る20.6兆円のうち、赤字国債での負担が13兆円、ほかの税からの流用が7.6兆円もなされていることは下図から明らかです。

そもそも、事実上の社会保障目的税とされている消費税は社会保障を支える財源としては全く足りていないのが現状であるところ、野党が主張するように消費税を例えば５％に減税するならば、少なくとも24.7×5/10＝13兆円弱の財源を手当てする必要があります。

もし財源が手当てできなければ、社会保障給付をカットせざるを得ないのは明らかでして、機械的に計算しますと、24.7×5/10÷45.3＝27％の削減率となり、恫喝でもなんでもなく、簡単な算数の問題にすぎず、茂木幹事長のご発言は全くの正論ということになります。

と申しますか、消費税減税の影響は、年金だけにはとどまらず、子育て対策にも及ぶことも、消費税減税・廃止賛成派のみなさんは、承知しておいた方がよいでしょう。

代替財源につきましては、赤字国債であれば若者の負担となりますし、所得増税であれば現役世代の負担となります。結局、得をするのは高齢世代ということで、まさに消費税減税は高齢者優遇の政治（シルバー・デモクラシー）に他ならないのです。

しかし一方で、高齢世代の負担を軽減するために消費税を減税するならば、社会保障の持続可能性が棄損され、結局は、高齢世代の生活も危うくなることは肝に銘じておきたいですね。