潮流

きしださんでいいの？

世界の潮流は変化していますが、潮の流れを読めないきしださんでいいのですか！？歴史はゆっくりと動きつつ、ある時点で加速します。スウェーデンもデンマークも変わります。永世中立を掲げるスイスですら変わります。そして何より、今回のEUとNATOの失態を招いた元凶のドイツは一気に方向転換。武器を輸出します。国防費は2倍以上に増やします。原発も容認。グリーンエネルギーは後退すると明言。きしださん、何をするのも遅い。時代のスピードに全く対応できていません。キシダショックで日本の時価総額が100兆円飛んだのは「新しい資本主義」なる妄想だけではなく、きしださんの存在そのものが危険なんです。後ろ盾のナベツネに物言う人はいないんですか？

国是破りウクライナに兵器供与　スウェーデン

2/28(月)

　【ストックホルムAFP時事】スウェーデン政府は27日、紛争地には兵器を供与しないこれまでの国是を破り、ウクライナに提供すると発表した。 【写真特集】ロシア軍ウクライナ侵攻 　アンデション首相は記者団に「ロシアと戦うウクライナの国を守る能力を今、支援することがスウェーデンの安全保障にとって最善だというのが私の結論だ」と語った。 　提供兵器は対戦車砲が中心となる。アンデション首相によると、紛争国にスウェーデンが兵器を送るのは、1939年にフィンランドが当時のソ連の侵攻を受けて以来のことになる。　

ウクライナ義勇軍参加容認　デンマーク

2/28(月)

　【コペンハーゲンAFP時事】デンマークのフレデリクセン首相は27日、記者会見し、デンマーク国民がウクライナへ行き、ロシア軍と戦うための「国際義勇軍」に参加することについて「一見すると、これを妨げる法的な問題はない」と語り、容認する姿勢を示した。 【写真特集】ロシア軍ウクライナ侵攻 　ウクライナのゼレンスキー大統領はこれに先立ち、ロシアの侵略と戦うための支援を世界に呼び掛け、各国のウクライナ大使館へ行き「国際義勇軍」に参加登録してほしいと訴えていた。　

中立国スイスが対露制裁　北欧の中立２カ国はウクライナへ武器供与

3/1(火)

【ヘルシンキ＝板東和正】スイス政府は２月２８日、ロシアのプーチン大統領らの資産凍結など欧州連合（ＥＵ）と同じ内容の対ロシア制裁を科すと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、永世中立国のスイスがＥＵの動きに同調する対応に踏み切った。 スイス政府の声明によると、同国はＥＵが科した制裁の適用を決め、プーチン氏やラブロフ外相らの資産の凍結を決定した。プーチン氏に近い複数の個人の入国を禁止するほか、人道・医療・外交目的を除き、スイス領空にロシアの全ての航空機が乗り入れることも禁じる。 スイス政府は声明で「平和と安全の擁護と国際法の尊重は、民主主義国家であるスイスが欧州の近隣諸国と共有し、支持する価値観だ」と指摘。「ロシアが欧州の主権国家に対して前例のない軍事攻撃を行ったことが、従来のスイスの制裁に対する立場を変える決定打となった」との見解を示した。 スイスのカシス大統領は「われわれは西側諸国の価値観の側に立っている」とした上で、同国の中立な立場は損なわれていないと強調。ロシアとウクライナの停戦交渉が決裂した場合、仲介する用意があるとしている。 また、スイス政府は２８日、ウクライナからの難民支援でＥＵの先頭に立つポーランドに約２５トンの救援物資を送る方針も示した。 一方、北欧フィンランドの政府は２月２８日、ウクライナにライフル銃や対戦車兵器などの武器を供与すると表明した。非同盟国で武力紛争で中立政策をとってきたフィンランドの今回の対応を受け、ロイター通信は「政策の転換を意味する」と指摘した。同じく中立政策をとってきたスウェーデンも２７日、ウクライナに対戦車兵器５０００基を供与すると発表していた。

首相「核共有は非核三原則の立場から認められない」

2022/2/28

岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」との認識を示した。

核共有をめぐっては、ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党の安倍晋三元首相が２７日のフジテレビ番組で議論の必要性に言及した。

首相は核共有についての認識を問われ、「平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国戦闘機などに核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって自国の防衛のために米国の抑止力を共有する枠組みを想定しているものであるとすれば、非核三原則を堅持するというわが国の立場から考えて認められない」と説明した。

核共有、議論は当然　「非核三原則、昭和の価値観」―松井維新代表

2022年02月28日

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は２８日、日本国内に米国の核兵器を配備し、日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」に関し「議論するのは当然だ」との考えを示した。市役所で記者団の質問に答えた。

　松井氏は「非核三原則は戦後８０年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」と述べた。「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」とも語った。

　また、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁で国内のエネルギー供給量に影響が及ぶ可能性があるとして「原発の稼働に消極的な立場だったが、短期的には再稼働やむなしだ」と述べた。

【社説】ドイツの支えを失ったロシア

独政府の国防思想、ウクライナ侵攻で画期的な転換

2022 年 2 月 28 日 13:01 JST

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対して行った血塗られた攻撃は多くの人々を驚かせたが、最もはっきりと目を覚ますことになったのは恐らくドイツだろう。ロシアのウクライナ侵攻は、ドイツの国防・外交政策にとって神の啓示のような変化をもたらした。

　ドイツのオラフ・ショルツ首相は26日、1000基の対戦車兵器、500基の地対空ミサイル「スティンガー」をウクライナに「できる限り早急に」送ることを明らかにした。これは、致死的な兵器を他国に供給しないという第2次世界大戦後の独政府の政策を反転させる対応だ。

　ドイツはまた、国際決済ネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの一部銀行を排除する制裁措置について、数週間にわたった反対姿勢を覆して容認することに同意した。SWIFTからの排除に消極的だった態度を最初に変えたのはイタリアとフランスであり、それが最後に残った消極派の主要国ドイツを動かす役目を果たした。

　ドイツのこの決定は、ショルツ首相が27日に議会で行った演説につながった。この中でショルツ氏は、ドイツの安全保障・国防政策にとって1945年以降で最も劇的な見直しを発表した。独政府は、何十年も続いてきたロシア政府との協商関係から離れ、北大西洋条約機構（NATO）に完全に軸足を移そうとしている。

　ショルツ氏は、全てのNATO加盟国の目標とされている、国内総生産（GDP）の2％への国防支出増額を約束したほか、その前払い金として、今年の国防予算に1000億ユーロ（約13兆円）を追加する方針を示した。増額分は、欧州の政府が国防支出と呼んでいる退役軍人の年金やその他の人件費としてだけでなく、F-35戦闘機やイスラエル製ドローンなどといった実際の兵器にも使われる。

　ショルツ氏はまた、エネルギー政策を安全保障と結びつけ、同国がもはやエネルギーを国内経済や気候変動のみの問題として扱えなくなったと警告した。ドイツ政府は再生可能エネルギーへの投資を増やすが、戦略的な石炭や天然ガスの備蓄についても投資を行う。政府は2カ所の液化天然ガス（LNG）基地を早期に建設して、ロシア以外からの輸入ができるようにする。

　ショルツ氏によると、ドイツは今後、ロシアとの間で外交のための外交を行わない方針だ。これは恐らく最大の変化になる。そのためには、政府がNATOにおけるドイツの役割を見直す必要があるからだ。ドイツは長年、自らのことを米国とロシアの架け橋となる存在だと認識してきた。それは、東西冷戦の前線というポジションから生じる不安と、第2次世界大戦の東部戦線でドイツが行った戦争犯罪に対する罪悪感が影響して生じた態度だ。

　ショルツ氏は、ドイツの主張がプーチン氏に対するものであり、ロシア国民に対するものではないことを強調して、そうした歴史に敬意を払った。これは自らに正直であることの美徳を示すほか、27日に示した新戦略が大きな問題になると思われるショルツ氏率いる社会民主党（SPD）の親ロシアメンバーを、ショルツ氏側に引き込む手助けになる可能性がある。

　ドイツ人が「転換点」と呼ぶこの変化について、ショルツ氏率いる3党連立政権内、および、欧州防衛でドイツがそうした役割を担う必要はないと考える習慣が身についている国民を説得するには困難が伴うだろう。均衡財政の自由民主党（FDP）は防衛支出の劇的な増額への不満を抑え、緑の党は本能的な平和主義を克服し、グリーンエネルギーについての野心を緩和する必要がある。

　与党3党および野党キリスト教民主同盟（CDU）の指導者は、いずれもショルツ氏の政策革命を支持している。市民は、プーチン氏の野心を阻止しないままでいれば、欧州がどんな代償を支払うことになるかをウクライナ情勢で目の当たりにした。そしてショルツ氏の演説の中で最も政治的に重要な転換の1つは、彼が防衛・エネルギー安全保障とその他の対応は、単に同盟国からの圧力に応じてではなく、自国の利益のために行う必要があると説明した点である。

　外交だけで欧州の国境を守ることが可能と考えていたドイツの政治家、有権者にとって、ロシアのウクライナ侵攻は衝撃だった。プーチン氏による攻撃で不意をつかれたことは政府にとって恥ずべきことだった。ショルツ氏は27日、ドイツが未来へと向かう道を提示した。それは、同国がついにNATOにおける完全かつ信頼できる同盟国としての場所を占める未来だ。ショルツ氏は今後何カ月もの間、有権者に対してそれを訴える必要がある。