今月のニュース

いくつかの過去のニュースを取り上げます。時事を取り上げるのではなく、時間を空ければ検証できることもあります。

まずはビル・ゲイツ。私の若い頃の憧れだった人です。思うに、ビル・ゲイツは頭が良すぎて人間の未来に失望しているのでしょう。この世界はダメだ。もう造り替えるしかないと。今のゲイツの所業は狂気の沙汰です。言葉で何と言おうがゲイツは社会の終焉を目指しています。下記の記事にあるメリンダの記事を鵜呑みにすれば、一番傍にいた人が離反するのは当然のなりいきだと思います。

ゲイツ財団に寄付せず　ビル氏と離婚のメリンダ氏　米紙

2/3(木)

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は2日、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と昨年離婚したメリンダ・ゲイツ氏が、ビル氏と共に共同議長を務める世界的な慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」に対し、今後は個人資産の大半を投じない方針だと報じた。 　その代わりに慈善活動に幅広く寄付する計画という。 　同紙が複数の関係者の話として伝えたところによると、離婚を受けてメリンダ氏は昨年末、初めて個人としての「寄付誓約宣言」を公開し、寄付方針の変更を正式に決定。2010年のビル氏との共同宣言では、資産の大半をゲイツ財団に寄付すると表明していた。 　ゲイツ財団は世界最大級の慈善団体で、500億ドル（約5兆7200億円）を超える基金を保有する。両氏は昨年7月、同財団に150億ドルを追加拠出すると明らかにしていた。

下記の記事は2月1日のものです。今日になり、ロシアがウクライナ国境地帯から一部の兵力の撤退を始めたようだと発表がありましたが、ロシア債権を扱うウォールストリートは読んでいたということになります。今回のウクライナ危機をプーチン側から見ると、ソ連崩壊以降、次々に西側（一応ロシアも西側ですが）に寝返る、かつての同盟国と独立国がNATOに入りロシアは攻め込まれていると感じ、ウクライナはロシア領だと言いたいのでしょう。外貨準備高は膨大にあったところで国民の信が揺らぐ前に一手を打とうとしたんだと思います。世界一の富豪であるプーチンの資産の多くが国外にあり、アメリカやイギリスの経済制裁は予想していたものの、金融制裁まではいかないだろうと読み違えたのかもしれませんし、経済制裁はチャイナで代替しようと思っていたところが、チャイナの経済が張りぼてだと分かったのかもしれません。現在の構図は、ロシア、チャイナ、中東対西側諸国で、アメリカの中間選挙で共和党が勝つまでに勝負を付けたかったという面もあるでしょう。共和党になれば中東産油国は個別にアメリカに懐柔されます。いずれにしても、進むも地獄、引くも地獄にハマったプーチンの賞味期限が近づいたというのが今日現在の感想です。

ウクライナ危機でもロシア債券手放さず

ブラックロックやゴールドマン、外交的解決策で反発見込む

　ロシアによるウクライナ侵攻の可能性を巡る緊張が、世界の投資家を神経質にさせている。だが一部の投資家は、この危機への外交的な解決策によってロシア債券は反発するとみて保有し続けている。

　ロシアの国債と社債の利回りは年初から急上昇しており、米国債とロシア通貨ルーブル建て10年債のスプレッド（利回り差）はピーク時、780ベーシスポイント（bp）まで拡大した。ルーブルの対ドル相場は年初から3.5％安で、先週は13カ月ぶりの安値水準となったが、その後はやや持ち直した。

　リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメントで新興国市場債券の責任者を務めるウダイ・パトナイク氏は先週、2042年償還のロシア国債を購入した。急落を好機と捉えているからだ。

　「私が描く基本シナリオは、全面的な侵攻はない可能性が高いというものだ。現在はまだ（ロシアがクリミアを併合した）2014年以降の凍結された紛争状態にある」とパトナイク氏は話す。

　ロシア債券を手放さない投資家は、同国の力強い基礎的な経済力をよりどころとしている。ロシアの2021年11月までの経常黒字は、高い原油価格に支えられて3.5倍に増加。外貨準備は昨年12月、6300億ドル（約72兆8000億円）と過去最高を記録した。また、ロシアの債務残高はGDP（国内総生産）比17％と比較的小さい。

　ロシア債券はJPモルガン・チェースが運営する人気の新興国市場債券インデックスの7％を占める。同インデックスは多くのファンドマネジャーが指標として使っているものだ。

　緊張が和らいだ場合、「ロシア資産は大きく反発する可能性がある」と資産運用会社アバディーンのビクトル・サボ氏は指摘。「投資家にとって、完全に背を向けるのはそう簡単なことではない」という。同氏は今後もルーブル建てロシア国債を一部保有し続けるとしている。

　確かに、最近の市場の動きは目まぐるしく、ロシア経済を圧迫する可能性はある。ロシア中央銀行は24日、自国通貨を守るため外貨購入を一時停止した。同国のインフレ率は昨年、5年ぶりの高水準となり、ロシア中銀は物価上昇を抑えようと昨年3月以降、7回利上げを実施している。

　国際金融協会（IIF）によると、外国投資家によるロシア債券保有率は全体的に低下している。2020年初めには34％だったが、21年11月には20.5％まで低下した。

　だが、ロシア債券を手放さなかった投資家は利益を上げている。2020年のルーブル建てロシア10年債のトータルリターンは6.3％、21年は6％と、米国債の同1.92％、0.9％を大きく上回っている。

　世界有数の機関投資家がロシア債券のポジションを維持している。 IHSマークイット のデータ（1月時点）によると、ブラックロック、フィデリティ、ピムコのほか、 ゴールドマン・サックス ・グループの資産運用部門が数億ドル規模でロシア国債を保有している。また、ドイツの保険会社アリアンツや、ピクテ・アセット・マネジメントといったスイスの投資家もロシア銀の債券を保有している（ファクトセット調べ）。

　ブラックロックの広報担当者は、インデックスファンドでの保有が大半だと述べた。フィデリティとピムコ、ゴールドマン・サックスはコメントしなかった。アリアンツとピクテはコメント要請に応じなかった。

　戦闘が始まった場合、ロシア銀への投資は大きな打撃を受ける可能性がある。

　米国の対ロシア制裁法案は、ウクライナが侵攻された場合の行動計画の一環として、ロシアの金融機関を標的にしている。この法案は今月、ロシア銀債券の売りを誘い、 ズベルバンク （ロシア貯蓄銀行）とVTB銀行のドル建て債券利回りは2020年春の新型コロナウイルス流行に伴う市場の混乱以降で最も高水準となった。

　「米国から伝わってくるメッセージは、制裁が相当なものになる可能性があり、そうした制裁を目指す用意があるというものだ」。ブルーベイ・アセット・マネジメントの新興国市場ストラテジストのティモシー・アッシュ氏はこう述べる。「非常に破壊的なものになるだろう」

　ロシアに大きな子会社を構える欧州の銀行も圧力にさらされている。オーストリアの ライファイゼン・バンク・インターナショナル は2020年、従業員の2割近くがロシアにいた。ストックス欧州600の銀行株指数は今月7％高となったのに対し、同行の株価は5％近く下げている。

次は‟軽い話題”。世界中に『パンダ外交』を展開する手段として、「パンダは中国固有の動物」という嘘を広め、世界から「パンダ資金」を徴収。あたかも親睦の象徴のように扱われてきたものですが、そもそも、『パンダはチベットの動物』であり、チャイナがチベットを不法に侵入していることを隠す詭弁であったのです。現在の四川省の6割弱の国土はチベットのものです。さらに、日本がなめられているだけだと思ってましたが、アメリカにもパンダ1頭1億円／年のレンタル料を課しており、もはや、子供が泣き叫ぼうがパンダはチャイナに返還すべきです。

米国生まれのパンダ、中国に「返さない」米議員が修正案提出

ナンシー・メイス米議員は1日、米国で生まれたパンダが中国に返還されるを防ぐ修正案を提出した。現在、米国は中国側との契約でパンダの「レンタル料」として年間約50万ドル（約5800万円）を支払うほか、米国生まれの赤ちゃんパンダも中国に返還するよう義務付けられている。

メイス氏は声明で「中国共産党は何十年ものあいだ、パンダを世界中の動物園に『貸し出す』ことで、政権のイメージを変えようとしてきた」と指摘。「米国で生まれたパンダも中国共産党の所有物とみなされ、返還を求められている」と米国が置かれている状況に言及した。

中国は1941年から、希少動物のジャイアントパンダを外交上の贈り物として利用してきた。80年代に個体数が減少しているとして寄贈をやめ貸し出しのみとした。メイス氏によると、米国はつがいの2頭1組を年間100万ドルで長期契約している。このほか米国で生まれたパンダも4歳になる前に返還を求められている。

メイス氏は声明で天安門事件や武漢研究所ウイルスの騒動に至るまで中国共産党は「数多くの災禍の原因」と非難。動物を利用した党の政治宣伝も受け入れることなく、生まれたパンダが米国に留まれるよう権限を付与すべきだと訴えた。

メイス氏は中国などのライバル国を念頭に米国の研究開発や製造産業の競争力を強化する「America COMPETES Act（米国競争法案）」にパンダに関する修正案を盛り込みたい考えだ。パンダの共同繁殖プログラムの確立を目指し、同盟国との連携を模索することも提案している。

中国の国獣とされるパンダは北京冬季五輪のマスコットとしても採用されている。

日本のパンダの飼育頭数は中国に次いで世界第2位とされる。日経新聞によると、上野動物園のシャンシャンのレンタル料は年間約95万ドル（約1億800万円）に上るという。昨年12月31日までの返還となっていたが今年の6月30日まで期限が延期された。

最後も軽い話題で。どうも『地球温暖化危機説』を唱える左巻きの運動は「北半球の真夏」のイベントのようです。1980年前後から人工衛星で全地球温度を正確に測れるようになりましたが、いったい、地球温暖化というのは「地球のどのあたり」を指して言っているのでしょうか(笑)。下記のニュース以外でも、北半球の各地で年平均気温が寒冷化しているところが多数あります。これは長い話になるので、おって上げていきます。

米中部で数十万世帯・企業が停電、大雪で

［シカゴ　4日　ロイター］ - 米中部が激しい大雪に見舞われる中、4日には数十万の世帯や企業で停電が発生した。

米国内の停電情報を提供するサイト、パワーアウテージ・ドット・USによると、暴風雪に伴う倒木などで電線が切断され、テキサス州、アーカンソー州、テネシー州、オハイオ州、ニューヨーク州などで37万世帯以上が停電。メンフィス・ライト・ガス・アンド・ウォーターは13万を超える顧客で停電が発生し、復旧には数日かかると発表した。

航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると4日には約3000便が欠航となった。3日の欠航は5000便を超えていた。