フム．．．

今日はニュースをいくつか。

最初は昨日の続きです。日経新聞をはじめメディアは日本株の下落の説明を米株の下落とか、アメリカのインフレ懸念とか、訳の分からん解説ばかりですが、下落原因は下記です。

きしださんは増税しますって言ってるのです。

金融所得課税見直し、与党の税制調査会で議論－岸田首相

1/21(金) 11:32配信

Bloomberg

（ブルームバーグ）： 岸田文雄首相は21日、金融所得課税見直しについて、与党の税制調査会で議論するとの意向を改めて示した。参院代表質問で答弁した。

金融所得課税、投資環境を損なわないよう配慮し検討－税制大綱案

(c)2022 Bloomberg L.P.

次は、チャイナの不動産屋。デフォルト懸念や利払い延期などで騒いでますが、そもそも、「利払い」する金がないのですから元金を返す金など有ろうはずがないでしょ。懸念が出た段階で『ババ抜き』がスタートしているのです。

中国恒大、海外株主が強制措置を検討と警告 再建計画進展なし

［香港　２０日　ロイター］ - 中国恒大集団の海外の株主グループは２０日、実行可能な再建計画の策定を目指すと同社は繰り返してきたが、海外債権者と実質的な交渉を行っていないと指摘した。

同グループは法律事務所カークランド・アンド・エリスと投資銀行のモーリスが代表を務める。強制措置を真剣に検討する以外の選択肢はなく、法的権利を守るために必要なあらゆる行動を取る用意があるとの声明を発表した。

中国恒大の言葉と行動が異なっていると批判。株主グループは同社と実質的な協議を行おうとしてきたが「詳細を欠いたあいまいな意思表示しか得られていない」と主張。海外債権者とその法的権利を無視しているとの印象を受けているとした。

強制措置に備えて法律事務所ハーニーズと契約したことを明らかにした上で、中国恒大に対し、財務状況と負債の透明性を示し、同グループに相談せず資産売却を行わないよう求めた。

次は旬な話題。オリンピックが近づいていますが、チャイナの医師の内部告発本が出ます。冷戦時の東側の組織的、或いは国家ぐるみのドーピングがベルリンの壁が崩壊し証拠が露呈したように、チャイナも国家が崩壊し国家ぐるみのドーピングも露呈する日が来るでしょう。

「中国で組織的なドーピング」元代表チームの元医師が書籍を出版へ

長年、中国代表チームの医師を務めていた薛蔭嫻氏の日記を基に、中国のスポーツ界に蔓延するドーピングの実態について記録した書籍『中国の禁止薬物』は近く出版される。本を執筆した薛蔭嫻氏の息子、ドイツ在住の楊偉東さんが、米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）のインタビューに応じた。

「中国はオリンピック精神に反している。組織的なドーピングを行っている」。北京冬季五輪を来月に控えるなか、楊氏は本の出版を決意したという。

母親の薛氏は、中国のスポーツ界は1978年以来、組織的にドーピングをはじめたと主張している。

当時、国家体育委員会副主任だった陳先氏は1978年10月11日、国家体育委員会訓練局医療部の会議で、初めてドーピングを指示した。バスケットボール代表チームの医師だった薛氏はこの会議に出席した。

1970年代後半から1980年代前半にかけて、国際大会で連覇を果たした中国女子バレーボールチームは、1980年から薬物の使用をはじめた。

1982年発行の中国スポーツ誌「体育科学」に、当時中国女子バレーチームの医師だった羅維絲氏が、アスリートの鉄剤摂取に関する論文を2本発表した。羅氏は同論文で、チームの郎平選手も鉄剤を摂っていると明言した。

楊氏によると、一般人の鉄分摂取量の上限は1日10〜15マイクログラムだが、当時の中国選手の毎日の摂取量は600〜800マイクログラムに達した。長い年月の後に、健康被害が起こるはずという。

禁止薬物を最初に使ったのは、卓球、重量挙げ、陸上、水泳の代表チームだった。

薛氏は1978～85年まで、国家体育委員会訓練局医療部の医療監督チーム長を務めた。その証言では、アスリートたちは薬物の副作用に苦しみ、頭痛や体中の痛みに襲われたり、本来なら発生しないはずのケガを引き起こしたりした。毎週、各チームの医師が発生した問題を薛さんに報告し、薛さんは「仕事日記」に記録していた。

1980年代の体操男子代表チームの李東華選手は、ホルモン剤を1カ月間飲み続けたところ、トラブルが発生した。バク転して着地したとき、両足のアキレス腱が断裂した。薛氏は、ホルモン剤の影響で血管の壁が脆くなり、ちょっとした衝撃で損傷し、アキレス腱が切れてしまったとみている。

2008年の北京オリンピックで、男子陸上の劉翔選手はアキレス腱のケガで競技続行を断念した。李東華選手と同じ理由でアキレス腱が断裂したと薛氏は推測した。

薛氏は在任中、ドーピングに反対していた。楊氏は、医師としての職業理念が働いていたと語った。当時の薛氏は、「ドーピングをした若いアスリートたちは、何十年も経ってから体にダメージが現れる」とその副作用を懸念したという。

当時、ドーピングに反対する関係者はほかにもいたという。1984年ロサンゼルスオリンピックを前に、中国体操競技部のヘッドコーチ、宋子玉氏が同部のドーピングを止めていた。宋氏はその後、解任されたという。

薛氏は1998年まで代表チームの医師を務めた。2012年に初めてドーピングについて非難の声を上げると、息子とともにドイツに亡命した。

最後は、核兵器の問題。理想は核兵器は無い方がいいと考えるのは子供でも分かることですが、現実はそのようになりません。日本は本格的に核兵器開発し核を保有すべきです。夢みたいなことしか言わない反原発、反核兵器派など抑え込む時期が来ています。朝日のアホみたいな記事の下にチャイナのミサイルがどのように日本を狙っているのか図を張り付けました。東京や大阪など1発落とせば日本は終わるのです。肝心なのは1発も打たせない事。そうするには核保有しかない、それが現実です。それが言えない政治家は偽善であり国民の生命を守る義務を果たせない為政者です。

「日本が動かなければ」 核兵器禁止条約発効1年、各地で訴え

朝日新聞デジタル

　核兵器の使用や開発、実験などを禁止する核兵器禁止条約の発効から22日で1年を迎えた。広島市中区の原爆ドーム前では、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」が「核兵器禁止条約に全世界の参加を」と訴える横断幕を掲げ、日本政府の署名・批准などを求める声明を発表した。

　新型コロナウイルス感染拡大のため、人数を制限し、スタッフ約10人のみが参加した。代表の足立修一弁護士（63）は「条約ができたのは、（核兵器が）非人道的なものであることが世界の人に理解されたからだと思う。最も被害を知る日本が世界に向けて発信しなければ、核兵器廃絶はできない」と述べた。

　禁止条約は2017年7月に国連で採択。20年10月に批准国・地域が要件の50に達し、昨年1月22日に発効した。条約の批准国・地域は現在59。核保有国やその「核の傘」にある日本などは入っていない。被爆地・広島選出の岸田文雄首相は「『出口』だが重要な条約」とするが、条約参加に否定的だ。3月にはオーストリア・ウィーンで第1回締約国会議が開かれる。被爆者らは日本政府のオブザーバー参加を求めるが、政府は慎重な姿勢をとっている。（岡田将平）

■「腫れ物に触るよう」　被爆者ら、日米声明に違和感

　被爆地の広島、長崎両市などでは22日、核禁条約発効1年を記念した行事があった。被爆者らからは、日米両政府が21日に出した核問題に関する共同声明への違和感を訴える声が上がった。政治指導者や若者らに被爆地訪問を呼びかける一方、核禁条約には一切言及しなかったためだ。

　「腫れ物に触るような感じがした」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（79）は共同声明が条約に触れなかったことについてこう表現した。

　箕牧さんは、今年3月にオーストリア・ウィーンで開かれる核禁条約の最初の締約国会議に、日本がオブザーバー参加するよう求める手紙を地元・広島選出の岸田文雄首相に送った。岸田氏がめざす核保有国と非核保有国の橋渡しをするうえで、「避けては通れない問題だ」と訴える。

　一方で、声明が政治指導者らの被爆地訪問を呼びかけたことについて箕牧さんは「被爆の実相を知っていただくため、広島に来てほしい」と歓迎した。

■「具体的な行動を期待」広島市長

　松井一実・広島市長は21日、共同声明へのコメントを発表した。延期になった核不拡散条約（NPT）再検討会議に向け、「意義ある成果を出すという強い決意を表すものであり、大変意義深いものと受け止めている」と評価した。

　松井市長は声明が被爆地訪問を呼びかけたことについては「政治指導者が、被爆の実相に触れ、被爆者の体験や平和への思いを共有することで、核兵器は絶対悪であるとの思いを抱くことにより、核兵器廃絶に向けた意思を固め、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な行動を起こすことを期待する」とした。

■長崎では平和公園に１５０人

　長崎市の平和公園では被爆者ら約150人が集まった。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「世界で初めて核兵器を違法と示し、多くの国が批准する核禁条約を（日米は）無視し続けている。政府に圧力をかけていけるよう、国民に条約を広く知らせていきたい」と取材に話した。

　長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長は「被爆地訪問を呼びかけたことは進歩だ。遅々として進まない核廃絶が動くことを期待したい」と述べた。そのうえで「訪問を実現するには日本の外交努力が必要」と注文した。

■「オブザーバー参加、状況は完全に整った」ICAN・川崎さん

　国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の国際運営委員を務める川崎哲さんは核禁条約への言及がない点については、「（条約に反対している）米国の状況を見ると予想通り。ただ、条約を強く批判している北大西洋条約機構（NATO）に比べると、『良い反応もないが、悪い反応もしていない』という見方もできる」と指摘した。さらに「岸田首相が重視する米国との信頼関係は（21日のオンライン）首脳会談で構築できたと思う。首相が締約国会議へのオブザーバー参加を決断できる状況は完全に整ったといえる」と話した。

　川崎さんは声明が、「核兵器の使用の壊滅的で非人道的な結末」と明記したことや、過去のNPT再検討会議で合意した最終文書の重要性に言及したこと、政治指導者に被爆地訪問を呼びかけたことなどは「一定の評価ができる」としつつ、バイデン政権内で議論されているとされる核兵器の役割の縮小や「核の先制不使用」宣言は触れられていない点については、「注目度の高い重要な論点であり、不十分だ」と話した。（岡田将平、福冨旅史、石倉徹也）

■核兵器禁止条約

　核兵器禁止条約　米ロ英仏中の5カ国に核兵器保有を認めている核不拡散条約（NPT）と異なり、国際法として初めて、核兵器の開発、実験、生産、保有、使用などを全面的に禁じた。国連加盟の6割にあたる122カ国・地域の賛成で2017年7月に採択された。20年10月に批准国・地域が要件の50に達し、21年1月22日に発効した。現在の批准国・地域は59。今年3月にオーストリア・ウィーンで最初の締約国会議が開かれる。締約国以外ではドイツなどがオブザーバー参加する方針だが、日本政府は慎重な姿勢だ。

朝日新聞社