いくつか

今日はニュースをいくつか。

最初は、朝日はRCEP推しでTPP批判ですから朝日の記事を。

TPPは、安全保障を前提とした経済圏であるのに対し、RCEPは従来通りの非関税圏でしかなく存在意味が薄いのですが、日本が参加をしたのはチャイナに『いいように操られる』のを防ぐためです。

巨大経済圏「RCEP」発効　中韓も参加、GDP・人口は世界の3割

1/1(土) 0:00配信

　日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する「地域的包括的経済連携」（RCEP）協定が1日午前0時に発効した。世界の国内総生産（GDP）と人口の3割を占める巨大経済圏が生まれる。日本にとっては中国、韓国と結ぶ初の経済連携協定（EPA）で、輸出の拡大などに期待が高まっている。 【ひと目で分かる】データサーバー設置、マッコリ価格…RCEP発効でこう変わる 　RCEPは、関税の引き下げや投資などの共通ルールを定めている。批准などの国内手続きを終えた日本、中国、豪州、ニュージーランド、タイ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、カンボジア、ラオスの10カ国で1日にスタートし、韓国でも来月1日に発効する。残るインドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピンも手続きを終え次第、順次発効する。 　発効した国は、互いに工業品や農産品の関税を削減・撤廃し、投資や知的財産の保護などの共通ルールを適用する。日本から輸出する工業製品への関税は、自動車部品など全品目の91・5%で段階的に撤廃される。日本への輸入品では、ASEANなどの衣類で関税が即時撤廃され、中国の衣類や革製バッグ、革靴などで段階的に撤廃される。 　すべての加盟国で発効すると、人口が約23億人、GDP約25兆ドルの巨大経済圏になる。RCEPの関税などの水準は環太平洋経済連携協定（TPP）より低いが、日本の最大の貿易国である中国が入っている点で日本経済への効果は大きい。政府は最終的にGDPを2・7%押し上げられると試算する。（若井琢水）

朝日新聞社

次は、相変わらず反原発の左巻きが騒ぐ状況で、日本も高速炉に参加という読売の記事です。嘘で固めたとはいえ、世界が同一方向で動いているので乗らざるを得ません。脱炭素を現実的に考えれば原子力エネルギーしかない一択の世界です。ほかに選択肢があるような事を言うのは詐欺師だけ。

【独自】米高速炉計画に日本参加へ…「もんじゅ」の技術共有、国内建設にも活用

1/1(土) 5:00配信

　【ワシントン＝船越翔】米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加することがわかった。日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力し、日本の施設で安全試験も行う。１月にも協力の合意書を取り交わし、２０２８年に米ワイオミング州での運転開始を目指す。

　日米の複数の関係者が明らかにした。日本では高速炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉が１６年に決まり、実用化への見通しが立たなくなっている。高速炉は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する日本の「核燃料サイクル政策」に不可欠の施設で、計画参加を通して将来の国内建設に必要な技術の獲得を目指す。

　高速炉開発は、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が設立した米テラパワー社と米エネルギー省が計画。高速炉の出力は３４・５万キロ・ワットで、同州ケマーに建設する。建設費約４０億ドル（約４５００億円）はテラパワー社と同省が半分ずつ拠出する。

　冷却材は液体ナトリウムを使う。ナトリウムは水や空気に触れると激しく反応するため取り扱いが難しいが、原子炉の熱を効率良く取り出せる。通常の原子力発電所（軽水炉）よりウランの濃度を上げた寿命の長い燃料を使い、次世代炉として経済性を大きく高める。

　ただ、米国は１９７０年代以降、本格的な高速炉開発から遠ざかり、技術実績は乏しい。このため、２０１９年頃から、同じナトリウムを使うもんじゅや実験炉「常陽」（茨城県）などで多くの蓄積を持つ日本側に接近し、技術協力に向けた交渉を続けていた。

　日本側はこれまでの設計技術や運用データを提供する。大型実験施設「アテナ」（茨城県）で、新しい設計に必要な安全試験も行う。原子力機構を所管する経済産業、文部科学両省が施設整備を支援する。もんじゅは１９９５年に配管からナトリウムが漏れ、火災を起こしたが、経産省幹部は「米国は失敗も含めた日本の経験を欲しがっている」といい、もんじゅの教訓なども共有する予定だ。

温暖化対策を重要政策に掲げる米バイデン政権は、日本が蓄積した技術を生かして高速炉の開発を急ぎ、原子力市場の主導権確立を狙う。米原子力エネルギー協会によると、２０５０年の市場規模は２０年の約４倍の４０兆円になり、うち１０兆円を次世代原子炉が占める。高速炉は有望で、中国やロシアは３０年代に商用運転を計画し、先行している。

　テラパワー社のクリス・レベスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は読売新聞の取材に対し、日本側と協議を進めていることを認め、「日本の高速炉の知識、優れた実験施設を活用できれば素晴らしい。日米連携に大きく期待している」と強調した。

　◆高速炉＝高速の中性子の性質を利用して、通常の原子力発電所（軽水炉）よりもプルトニウムなどを効率的に燃やす原子炉。強い放射線を長期間出す放射性廃棄物の量も減らせる。

次は親中が多い共同通信社の記事です。日本は愚かにも天安門後に世界から孤立するチャイナに対してお墨付きを与えた国です。その後、アメリカのわきの甘さからWTOに優遇条件で参加させ調子に乗らせました。天安門での惨殺は数千人から数万人と意見は分かれますが、要は非武装の人民を殺しまくった事実に代わりなく、今も状況に変化はありません。チャイナは消滅させなければならない国なのです。しかし、中国共産党から見れば、国家の不穏分子を殺し国家安定させることの何が悪い！と発言することに違和感はありません。悪いと思って殺したのではなく、正々堂々と殺しまくったんです。日本人の皆さん、明日は我が身です。

習氏、天安門弾圧を称賛　昨年「国家守った英断」と演説

1/2(日) 15:55配信

　【北京共同】中国で1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習近平国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けた。党の政治理論誌「求是」が1日伝えた。 　演説は昨年11月に党が40年ぶりに「歴史決議」を採択した際に行った。習氏は80年代末から東欧や旧ソ連で社会主義体制が崩壊し「中国でも89年に深刻な政治風波（騒ぎ）が発生した」と天安門事件に言及。「党は断固とした措置で、党と国家の生死存亡がかかる闘争に打ち勝った」と述べた。

次は、米中貿易の合意は全く守られていないというWSJの記事です。トランプが圧力をかけ結んだ米中合意は絵に描いた餅で約束には程遠いというデータ。チャイナが約束など守る国なら簡単ですが、チャイナに約束などという概念はありません。約束を守る概念がない国と話すだけ時間の無駄。二の手三の手を打ち最後は衝突。回避する手立てはゼロ。要はいつまで先送りできるのかというだけです。

中国、輸入拡大の約束達成に程遠く　米にジレンマ

報復に出れば、米国の企業や消費者にとばっちりも

2022 年 1 月 2 日 05:50 JST

　【ワシントン】米中が2020年に交わした貿易協定に基づき、中国は米国からモノやサービスの購入を拡大することを約束しているが、21年末でその期限を迎えた。だが、中国の購入額は目標を大幅に下回っており、バイデン政権は対応に苦慮している。

　ホワイトハウスは貿易協定の一環として削減した一部の関税を復活させる可能性があるが、そうすれば中国の反発を招きかねず、中国は逆に米国からの購入を減らしたり、中国で事業展開している米企業への対抗措置を講じたりする可能性がある。

　一方、米国が中国の購入不足に目をつぶれば、約束を守らなくとも米国はそれを容認するというシグナルを中国に送ることになりかねない。

　米企業の多くは中国の巨大市場へのアクセスを維持するため中国との円滑な関係を望んでおり、米政府の対応を注視している。その一方で、中国政府が一部の産業を支援していることを理由に、米国が独自のサプライチェーン（供給網）を構築する必要があるとして、強硬な姿勢を示す米企業もある。

　貿易アナリストは、バイデン大統領がインフレ抑制と国内政策の推進を目指す中で、中国との緊張をエスカレートさせる可能性は低いとみている。しかし、バイデン氏が明確な対中戦略をまだ打ち出していないと指摘する声もある。

　戦略国際問題研究所のシニアアドバイザーを務めるスコット・ケネディ氏は、「バイデン政権は、問題をどう評価し、どんな解決策が考えられるのか、自らが明確でないことに縛られている」と指摘する。

　米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表は11月、同氏のチームが中国の担当者と購入不足分について協議しているとした上で、「われわれはこの問題に関する取り組みが、努力しなかった場合よりも良い結果につながると楽観視している」と記者団に述べていた。

　ワシントンの中国大使館の報道官は、中国による米国製品の購入は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が引き起こした景気悪化によって妨げられていると説明した。

　2020年1月に締結されたいわゆる第1段階の貿易協定では、中国は2021年末までの2年間に米国のモノおよびサービスの購入額を2017年比で2000億ドル拡大することに合意し、工業製品、農産物、サービス、エネルギーについて具体的な目標が設定されていた。

　当時のドナルド・トランプ大統領は、この協定を「重要な一歩」と評価したが、中国がこれほど急激に購入額を拡大できるのか、懐疑的な見方もあった。チャック・シューマー上院議員（民主、ニューヨーク州）はこの合意について、「中国が多少の大豆を購入するという一時的で信頼できない約束だ」と評していた。

　データによると、中国はこの2年間に米国からの購入量を増やしたが、貿易協定で設定された目標をはるかに下回っている。

　ピーターソン国際経済研究所のチャド・バウン氏が11月までの貿易データに基づいて計算したところ、中国の購入額は農産物で17％、工業製品で41％、エネルギーでは62％、それぞれ目標を下回った。

　サービスに関する月次ベースのデータは入手できないが、年次データによると、米国の対中サービス輸出は2020年に32％減少した。

　この貿易協定には、バイデン氏が中国に追加購入を強いるために利用できる紛争解決メカニズムが盛り込まれている。このメカニズムの下では、米国は新たな関税を導入することや、協定の一環として削減した関税の一部を復活させることができる。

　だが、関税を引き上げれば、衣料品や電子機器などの中国製品を輸入している米企業のコストが上昇する。これらの企業は関税を支払い、コスト上昇分を消費者に転嫁するケースが多い。

　中国で大規模に事業展開している米企業で構成する米中ビジネス協議会は11月、米政府に書簡を送り、関税を元に戻し、中国を国有企業への依存から脱却させることや民間企業への補助金など、2020年の貿易協定から除外されていた問題に再び交渉の焦点を当てるよう求めた。

　トランプ政権当時のロバート・ライトハイザー通商代表の首席補佐官を務めたジェイミーソン・グリア氏は、2020年と2021年の米国の対中輸出は目標に届かなかったものの、依然として好調だとの見方を示した。

　特に農産品については、中国が米国からの購入を拡大し、米中貿易戦争で価格下落の影響を受けた米国の農家を支援している。

　米国の牛肉、豚肉、鶏肉の生産者は、2020年と2021年の対中輸出が記録的な水準に達したほか、他の農産物輸出も過去最高に近い水準となった。例えば、2020年には中国が米国から141億ドルの大豆を輸入し、過去最高だった2016年の142億ドルに迫った。

　それでも、2020年から2021年11月までに中国が購入した農産物は574億ドルで、目標達成に必要な739億ドルには遠く及ばない。

　工業製品については、中国は2年間で2107億ドルの購入を約束したが、11月時点での購入額は1178億ドルにとどまっている。

　目標とのかい離が最も大きいのは原油や天然ガスなどのエネルギー分野で、協定では中国は677億ドルを購入することになっていたが、11月時点での購入額は240億ドルで、目標の37％しか達成できていない。

　戦略国際問題研究所のケネディ氏は、米国は今後、中国を市場主導型の経済に向かわせるべきであり、中国の国家統制を強化するような購入目標を設定すべきではないと主張している。

　貿易協定について「この実験は失敗だった」と同氏は指摘。「それは、われわれが消滅させたいと思っている中国のシステムの悪い部分に力を与えている。大失敗であり、われわれはそこから正しい教訓を学び、決して同じことをしないよう願う」と述べた。

最後は、追い詰められているバイデンの記事。反トランプ以外何一つ存在意義のない大統領というのが下記の記事からも伺えます。歴史誤認、事実誤認、脈絡欠如、アホ丸出しです。民主党の政治家ですからルーズベルトはクソだったとは言えないでしょうが(笑)。史上最悪だったオバマに副大統領を申し付かった男ですからアホなのはわかりますが、唯一の持ち味だったバランス感覚も、引いて受けているときは保てますが、このように攻撃するとバランスも崩れてしまいます。ずっと受け身でいればいいんのを。待ちきれないのもバカを証明しています。

バイデン大統領、「真珠湾」に並べ言及　米議会襲撃1年演説

1/7(金) 8:01配信

時事通信

バイデン米大統領＝４日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は6日、議会襲撃事件1年を迎えた演説で、民主主義が攻撃を受けた深刻さを1941年12月7日（日本時間同8日）の日本による真珠湾攻撃などと並べ立てて言及し、「私はこれに立ち向かい、この国を守る」と主張した。

　バイデン氏は「民主主義がいかに困難か分かっているし、米国が直面している脅威も明瞭に承知している」と強調。続けて「真珠湾攻撃の死と破壊から、ファシズムに打ち勝った。1月6日は民主主義の終わりではなく、自由と正々堂々とした戦いの再生の始まりにしよう」と訴えた。